＜写真：diendandoanhnghiep.vn＞
ベトナム政府が2026年より導入を予定している新たな税制案が、全国の小規模事業者に大きな影響を及ぼしている。
新税制によれば、年間売上が2億ドン（約120万円）を超える個人および世帯事業者すべてに対し、売上の4.5％に相当する税が課される可能性がある。
これに対し、現場の事業者らは「経営実態を無視した不合理な制度」であるとして強い反発を示している。
ハノイ市内でブン（米粉麺）の店を営む人物は「1日14杯売るだけで課税対象となるのは納得できない」と語る。
同氏によれば、1杯4万ドン（約240円）のブンを1日14杯販売すると、日商は56万ドン（約3360円）となり、これが年間を通じて続けば、売上は2億ドン（約120万円）に達する。
形式上は課税対象となるが、実際には原材料費や光熱費などの経費がかさみ、純利益はわずかにとどまるという。
ホーチミン市で生鮮食品を扱う事業者からも「月の電気代だけで1000万ドン（約6万円）近くかかる。現在の税制案ではとてもやっていけない」との声が上がっている。
こうした状況から、多くの業者が「年間10億ドン（約600万円）以上の売上を課税基準とすべき」と主張し、税負担を所得水準に応じた制度へ再設計する必要性を訴えている。
このような現場の意見を受け、税務専門家や国会議員からも制度見直しの必要性が提起されている。
ホーチミン市の税務専門家は「仮に月額1550万ドン（約9万3000円）の所得控除基準を採用すれば、課税開始ラインは年間37億ドン（約2220万円）以上が妥当である」と指摘する。
また、代理販売や小売業といった利益率の低い業態については、売上ベースではなく実質所得に基づいた課税方式の導入が求められると提言している。
ベトナム政府はこれまで、税収拡大と経済活動の透明化を目指し、小規模事業者を制度の枠組みに組み込む方針を進めてきた。
しかし、国会内でも「現行案は実情と乖離している」「生活を直撃する不公正な制度である」といった批判が高まっている。
国家財政への影響を抑えつつ、制度の公平性と持続可能性をどう確保するか。実効性のある税制改革が、今まさに求められている。
