7月施行の新法で広範な制度改革、社会保障・税制・土地管理など

＜写真：baotintuc.vn＞

2025年7月1日からベトナムにおいて社会保障制度や税制、土地管理制度などに関わる多数の重要な法律が施行された。

改正社会保険法、医療保険法、労働組合財政法、土地関連政令、電子商取引に関する税制改正、さらには都市防災関連法まで、その範囲は多岐にわたる。

改正社会保険法では、2025年7月1日以降に新たに加入する労働者について、一時金による保険給付が原則として制限される。

ただし、退職年齢に達しているが納付期間が15年未満の者、重病を患う者、海外に移住する者などは例外とされる。

従来は毎年平均して約80万人が一時金受給のため制度を離脱しており、今回の改正はその流出に歯止めをかける狙いがある。

さらに、納付期間が15年以上で退職年齢に達した者には年金の受給が可能となる。

また、75歳以上の無年金高齢者や、困窮地域に住む70〜74歳の貧困層に対しても、社会年金、葬祭費支援、医療保険の給付が新たに提供される予定であり、およそ70万人がその対象となる見込みである。

医療保険制度についても対象が拡大され、国家予算により保険料が支払われる者として、新たに4つのグループが追加された。

これには、社会年金や遺族年金の受給者、一定条件を満たす社会保険未受給者、常勤民兵などが含まれる。これに伴い、年額保険料の上限は140万4000ドン（約7718円）と定められている。

労働組合財政法の改正により、労働組合の財源は住宅整備やインフラ整備にも使用可能となった。

これにより、組合員向けの社会住宅や文化・スポーツ施設などの整備が進むことが期待されている。

土地管理分野では、改正政令151号により、地方分権が大幅に進展した。

これまで郡や省のレベルで発行されていた土地使用権証明書（いわゆる「赤本」）の初回発行権限が、コミューン（基礎自治体）に移管された。

さらに、2004年以前に発行された一部土地に関する証明書についても再評価・再発行が可能となる。

農地利用、土地の収用・補償・再定住支援、地価の決定などに関する権限もコミューンに委譲され、より柔軟で迅速な対応が期待される。

税制の分野では、電子商取引プラットフォームが7月1日から、個人販売者に代わって付加価値税（VAT）および個人所得税を徴収・納付する義務を負うこととなった。

税率は、商品取引で0.5〜1%、サービス取引で2〜5%とされ、取引成立時に自動的に控除される仕組みが導入されている。

これにより税務手続きの透明性と効率性の向上が図られる。

都市部の住宅に対しては、防火および救助に関する新法が適用されることとなり、消火器や火災通報装置の設置が義務化された。

これにより火災リスクの高い地域における安全対策が一層強化される。

これらの新法は高齢者支援の拡充、地方行政の効率化、税収の透明化、都市安全の向上といった多方面にわたる効果を通じて、ベトナム社会の持続可能な発展を支える重要な制度改革として注目されている。

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