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不動産市場にバブルの兆候、専門家は住宅価格抑制を提言
＜写真：cafeland.vn＞
ベトナム国内において住宅価格の高騰と在庫の増加が進む中、複数の専門家は不動産融資の引き締めを通じた市場の安定化を提言している。
12月4日に開催された「持続可能な不動産市場の構築に関するフォーラム」において、経済専門家であるグエン・チ・ヒエウ氏は、不動産市場における信用の過剰供給により、バブルの兆候が見られると警鐘を鳴らした。
同氏によれば、ベトナム全体の融資残高は前年末比で約15％増加しており、年末までには19〜20％に達する見込みである。
そのうち不動産向け融資は約24％を占めているという。住宅価格の上昇は、多くの国民の購買力を大きく上回っており、在庫も拡大している現状である。
ヒエウ氏は、不動産融資比率を総融資残高の20％以下に抑えるべきであると主張し、併せて中央銀行には金利引き下げを通じた企業および個人の資金調達環境の改善を求めた。
ベトナム建設業協会のグエン・クオック・ヒエップ会長も同様に、投機目的の需要が市場の不安定化を招いていると指摘した。
住宅価格が依然として上昇を続けている一方で、2025年第3四半期の住宅取引件数は前年同期比で3％減少し、特にアパートや戸建て住宅は15％の減少となった。
在庫は増加傾向にあり、需給のミスマッチが深刻化している。
国会司法委員会のチャン・ホン・グエン副委員長は、不動産金融政策の安定性の必要性を訴えた。
信用供給の急激な変動が市場のバランスを崩すとして、実需に基づいた融資制度の整備を提案している。
また、ベトナム不動産仲介協会（VARS）のグエン・バン・ディン会長は、供給過多にもかかわらず住宅価格が下落しない現状を問題視した。
2025年初めまでに新規供給が10万戸を超えたものの、その中で手頃な価格帯の住宅はわずか3％にとどまり、実質的に低所得層向け住宅が市場から消失していると指摘した。
投資家による投機的保有が住宅価格の上昇を助長しているとの見方から、ディン氏は「2軒目以上の住宅所有や未使用物件に対する課税」の導入を提案した。
ヒエップ氏もまた、土地から得られる超過利潤に対する課税を通じて、過度な利益追求を抑える必要があるとの認識を示した。
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