＜写真：vietnamnet.vn＞
ベトナムの不動産市場において住宅価格の高騰が深刻化している中、国会関係者や専門家らは、政府に対し問題の根本的な説明と具体的な解決策を求めている。
2025年の健全で持続可能な不動産市場の構築を目指すフォーラムが、4日にハノイ市で開催された。
国会司法委員会副委員長のチャン・ホン・グエン氏は、公務員が数十年働いても住宅を購入できない現状を指摘し、所得水準を大きく上回る住宅価格に警鐘を鳴らした。
国民が住宅を取得できない状況は、社会の安定と発展に重大な影響を及ぼすとした。
ベトナム建設業協会のグエン・クオック・ヒエップ会長も、住宅価格の高騰について言及している。
現状では公務員が収入の3分の1を住宅購入に充てた場合でも、住宅取得には最大80年を要する。
要因として、土地代や人件費、建設資材費の上昇に加え、行政手続きの長期化によって発生する「見えないコスト」の増大が挙げられている。
実際、ハノイ市においては、2026年1月から適用される土地価格の最高値が1㎡あたり7億200万ドン（約412万4000円）に達する見通しであり、ホーチミン市でも同様の水準が予測されている。
住宅供給数自体は増加しているものの、手頃な価格帯の住宅は著しく少なく、高級物件に偏っている現状が浮き彫りとなっている。
ベトナム不動産協会のグエン・バン・ディン副会長は「供給の質に課題があり、庶民向け住宅は全体の5〜6％にとどまっている」と指摘した。
経済専門家のグエン・チ・ヒエウ氏は、現在の市場にはバブルの兆候があると警告している。
住宅価格は国民の年収の20〜30倍に達し、実需層の住宅購入が困難になっている。
また、不動産向け融資が全体の24％を占めており、過度な信用供与が市場リスクを高めているとの認識を示した。
特に、土地購入を目的とした融資には厳格な制限が必要であると主張した。
住宅価格の高騰と供給構造の偏りが今後も続いた場合、不動産市場はバブル崩壊の危険性を孕むとの見方が広がっている。
市場の安定と国民の住宅取得機会の確保に向け、抜本的な制度改革が求められている。
