＜写真：quangngaitv.vn＞
ベトナム政府は石油製品に関する価格管理体制を抜本的に見直す新たな政令を近く公布する予定であり、これにより卸売業者および小売業者に対して価格の自主決定権を付与する方針である。
これは従来の中央集権的な価格設定制度からの大きな政策転換を意味する。
1月16日に開催された会議において、商工省国内市場管理発展局のチャン・フー・リン局長がこの方針を明らかにした。
新政令では政府および省庁の役割は監督、後追い検査、計画の策定に限定され、実際の価格設定や供給の判断は企業に委ねられることとなる。
加えて、すべての企業に価格申告の義務が課され、これに違反した場合には厳格な処分が科される見通しである。
また、全国1万7200か所に及ぶ給油所の位置情報を可視化するインフラ情報アプリの構築も進められている。
このアプリにより、消費者は周辺の給油所の位置、価格、在庫状況などをリアルタイムで把握することが可能となる。
ベトナム政府は2026年における2桁成長を目標としており、石油製品の年間供給量を最低3170万トンと設定している。
企業には安定した供給体制の構築と国家備蓄の確保が強く求められている。特に注目されているのは6月1日から全国で導入予定のバイオガソリン「E10」である。
E10はエタノールを10%含有する燃料であるが、揮発性の高いエタノールの蒸発により、基準以下の含有率となる可能性があり、その場合は「偽装商品」と見なされるおそれがある。
この点について、ベトナム石油協会のブイ・ゴック・バオ会長は、現行の技術基準が現場の実情に即しておらず、企業にとって不公平であると指摘している。
これを受け、科学技術省では関連技術基準の見直しが検討されている。
なお、2025年には燃料価格が年間で54回にわたり調整され、年末時点においてガソリンおよび軽油などの価格は年初比で6〜17%の下落となった。
