＜写真：tuoi tre＞
ホーチミン市で路上駐車の料金徴収を行うVoluntary Youth Public Benefit Service社は、同社の料金徴収部門が、2021年に80億ドン（約4678万円）の損失を計上したことを発表した。
同社の財務諸表によると、スタッフの給与やソフトウェアのレンタル料など、料金徴収にかかるコストは100億ドン（約5848万円）であるが、昨年の料金徴収による収入は20億ドン（約1170万円）余りであった。
同社は、ホーチミン市での料金徴収の困難さとパンデミックの影響によって損失が発生したとしており、この損失を他の事業活動からの収入で補うことを発表している。
ホーチミン市では2021年、新型コロナウイルスに対処するために社会的隔離施策を実施しており、料金徴収業務に大きな支障をきたした。
住民の料金支払いに対する意識は依然として低く、一部の飲食店では滞在客の車両が不適切に駐車されていることが多い。
また、同社が使用している料金徴収ソフト「Myparking」は、スムーズに動作せず、支払い処理に問題がある。
同社は、ホーチミン市交通局の検査官がパトロールを強化し、路上駐車料金を支払わない者に制裁を加えるよう提案している。
また、駐車場がある道路での違反行為を処理するよう関係機関に働きかけ、駐車場の増設を許可し、料金収入がコストをカバーする程度まで増加させるよう提案した。
2022年に入って以降、料金徴収による収入は増加している。
4月には同市内20箇所での徴収料金が4億3700万ドン（約256万円）以上に達した。
料金徴収システムのねじれが解消されれば、この数字は今後も上昇する可能性がある。
2018年半ば、ホーチミン市交通局は同市内23箇所に駐車している車から料金を徴収する計画を開始した。その後、20箇所に絞られた。
料金は、10区の路上駐車の場合、最初の1時間が2万ドン（約117円）〜、1区と5区の路上駐車の場合は2万5000ドン（約146円）〜となり、駐車料金は時間の経過とともに段階的に跳ね上がる。
同市交通局は最近、料金徴収の対象を1区、3区、4区、6区、10区、フーニャン区の31箇所に拡大することを提案している。
