豊富な労働力利用の終焉、労働者不足で困難に陥るベトナム企業

〈写真：Tuoi Tre〉

長年の労働力不足はベトナムの多くの企業に問題をもたらし、特に輸出品生産の分野で生産を損なっている。

パンデミック後の世界諸各国と同様に、ベトナムも様々な製造業で労働力不足に直面している。

多くの業界専門家によると、労働者数の増加や一部の分野における不平等への対応策がなければ、人手不足はさらに深刻化し、企業が契約を失う可能性さえある。

ベトナム南部ベンチェ省の新鮮な果物の輸出入を専門とするチャン・トゥー輸出入有限会社は、ドリアンの収穫のために十分な労働者を確保しようと懸命に努力するが効果は出ていない。

早期に労働者確保の準備を進めてきたが、必要な労働者数の60％しか確保できていない。

ドリアンの選別や加工に長けた労働者を確保することは、企業にとって至難の業である。

バリア・ブンタウ省のBa Ria Rubber Companyは300〜350人、同省のDong Nai Rubber Corporationは500〜600人の労働力不足に直面している。

また、麺類とライスペーパーの生産と輸出を専門とするホーチミン市のDuy Anh Foods Companyも同じ状況にある。

同社は注文を満たすために250〜300人の労働者が必要であるが、実際に必要な労働力の60〜70％しか雇うことができていない。

Duy Anh Foodsの代表者によると、十分な労働者を雇用することができれば、同社は商品の輸出量を30〜40％増やすことができるという。

ホーチミン市ビジネス協会のTran Viet Anh副会長は、多くの企業が十分な労働者を雇用できないためにストレスに晒されていると指摘する。

衣料品産業、履物産業、物流、配送、輸出入、サービス業など、多くの従業員が必要となる企業では課題がより深刻である。

新型コロナウイルスの流行が長引き、多くのサービスがオンラインに移行している。また、健康危機によって多くの人が時間的制約のない環境で働くことに慣れ、労働力不足が顕著になっている。

エネルギー価格の高騰によって出張コストが上昇しているため、多くの労働者が可能な限り自宅で仕事をすることを選択している。

チャン・トゥー輸出入有限会社では十分な労働力を確保するのが難しいため、生産と輸出を同時に行わざるを得ず、顧客の需要の60％程度しか満たすことができない。

状況によっては、会社に商品を準備するための十分な人員がいないため、顧客の注文を断らなければならない。

同社では5月〜11月にかけては中国、米国、日本からの需要が大きくなるため、十分な労働力を確保しなければならないというプレッシャーは引き続き継続する。

人手不足が長く続けば、農産物輸出の質を向上させることは困難である。

Vietsteel社は「給料を上げなければ、労働者を確保できず、注文に応じることができなくなる」として労働者数を安定させるために給与を7〜10％引き上げている。

ホーチミン市靴・皮革産業協会のNguyen Van Khanh副会長によると、3月までの注文があるが、労働力不足が原因で十分な製品を提供できない企業が増加しており、多くの工場が受注を失う可能性が高い。

ホーチミン市ビジネス協会のTran Viet Anh副会長は、ベトナムの豊富な労働力を利用するという考え方はすでに「時代遅れ」で、大学での訓練を雇用市場の需要に合わせることがより重要だと指摘する。

例えば、ベトナムの包装業界は労働力の需要が高く、多くの外資系企業がこの分野の労働者を求めているが、関連するトレーニングプログラムを提供している教育機関は限られており、需要に見合うだけの資格を持った従業員の数が不足している。

循環型経済の一部であるリサイクル産業も同じ状況にある。

どの輸入業者もリサイクル製品を要求しているが、ベトナムにはそのようなトレーニングプログラムはない。そのため、企業は自ら労働者を訓練しなければならないが、それには多くの時間と多額の資金が必要となる。

政府は外貨獲得量の多い輸出産業や外国からの直接投資を多く受ける産業に対して、労働者訓練を優先させるべきである。

ホーチミン市靴・皮革産業協会のNguyen Van Khanh副会長によると、多くの企業がニーズに見合う熟練労働者を見つけるのに苦労している。

企業は教育機関との協力を推進し、迅速かつ適切な人員配置を行う必要がある。また、労働者を惹きつけるために、住居や食料を支援することも必要である。

ホーチミン市靴・皮革協会は会員企業に対して、労働者の数を減らしながら生産を増やすために機械を活用することを奨励している。

農業分野では多くの専門家が、工場を建設する前に地元の労働力がどこから来るのかを調べ、地元当局と協力して共同で人員配置の準備をするよう企業に助言している。

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