大手各企業が養豚に大金を投資

2022年09月13日(火)08時44分 公開
大手各企業が養豚に大金を投資

<写真:VN Express>

 

ベトナムの豚肉市場は150億ドル(約2兆1357億円)規模と推定されており、多くの大企業が豚の飼育に数兆ドン(1兆ドン=約60億5299万円)を投資している。

 

建設資材の生産や不動産開発を手がけるベトナムのタイ・ホールディングスの財務報告書によると、同社は子会社のタイ・グループを通じて第三者と手を組み、中部タインホア省での養豚プロジェクトに6000億ドンを投資している。

 

この投資によってタイ・ホールディングスは総利益の60%を受け取ることになる。

 

以前から多くの国内大手企業がホアン・アイン・ザライ合資会社やホアファットグループ合資会社、ホアン・アイン・ザライ農業合資会社、チュオンハイグループ合資会社などの養豚に数兆ドンに達する金額を投資していた。

 

他にはタイ資本のC.Pベトナム、韓国資本のCJビナアグリ、オーストラリア資本のマービン・グループなどの外資系企業も投資している。

 

ベトナムの食事では豚肉が動物性タンパク質の主な供給源となっており、肉類消費量の約3分の2を占めている。米国の金融情報サービス会社フィッチ・ソリューションズの報告書によると、ベトナムの食肉消費総量は2018年から2026年の間に25%以上成長すると予測されている。

 

2026年までにベトナム人1人当たりの年間平均肉消費量は豚肉31キロ、鶏肉16キロ、牛肉4キロと計51キロ以上になり、今年の消費予測に対して9%増加する見込みである。

 

経済協力開発機構(OECD)によると、2026年の世界の肉消費量は10年間で0.5キログラム弱増加して平均34.6キロとなる。

 

フィッチ・ソリューションズの報告書では市場需要の増加とともに、養豚の産業化の傾向が強くなっていることが示されている。2019年にアフリカ豚熱が蔓延した後、小規模な農家は高額な投資と価格の変動を理由にこの産業から撤退している。

 

強い事業者は今後、豚肉価格の回復によって恩恵を受ける可能性が高い。

 

今年上半期、ホアン・アイン・ザライ農業合資会社は8万2000頭以上の豚を販売した。利益は2018年以来最高の半期利益となる5300億ドン(約32億808万円)以上で、今年の利益目標である1兆1200億ドン(約67億7935万円)を達成する見込みである。

 

ホアファットグループによると、農業部門は2021年に約7200億ドン(約43億5815万円)の税引き後利益をもたらしている。

 

しかし、フィッチ・ソリューションズは徐々に豚肉消費が落ち込み、ベトナムの養豚業は長期的に困難に直面する可能性が高いとしており、2022年から2026年にかけて鶏肉と牛肉の消費量はほぼ同じ13%以上で成長するが、豚肉の消費量はその半分以下になると予想している。

 

価格が手頃な鶏肉は市場の成長余地が大きく、多くの企業が鶏肉生産への投資を開始している。

 

2020年第4四半期以降にマサン・ミート・ライフは3F Vietブランドを取得してチルド肉から鶏肉製品までの分野で技術を応用している。2021年にこの分野に関しては2020年比で58%近く増加し、1.5兆ドン(約90億7949万円)近くの収益を達成した。

 

同市場の価値は50億ドル(約7118億8500万円)相当と見込まれており、同社は将来的にさらに投資を行う予定である。

 

最近、ホアン・アイン・ザライ農業合資会社は試験的に10万羽の放し飼いの鶏を飼育しており、11月に市場で販売する予定である。

 

マービングループは北部のソンラ省に6000億ドン(約36億3179万円)の複合施設を建設し、ニワトリやアヒルの飼育〜肉の加工と輸出を提案している。

 

 

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