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ベトナムの小売業界拡大、売上は着実に回復
＜写真：VnExpress＞
消費財・サービスの小売売上高は1〜11月で前年同期比20.5％増となり、2022年には多くの小売チェーンが新規出店を行った。
HSBCのレポートによると、外的要因が弱まっているが、ベトナムでは内需が継続している。また、内需も減速しはじめているが、11月の小売売上高は依然として成長の強力な柱であった。
多くの工場が労働者に対して解雇や一時帰休、早期的なテト休暇を与える一方で、飲食・小売・観光などのサービス業は事業を拡大している。
韓国のGS25と地元の小売業者Son Kim Groupの合弁会社であるGS25ベトナムは、200のフランチャイズ店舗をオープンし、コングロマリットのMasan Groupは、飲料チェーンのPhuc Long Heritageの買い増しを行って所有率を85%に高めた。
不動産コンサルタント会社Colliersの小売サービス部門責任者によると、パンデミック後の2022年は2年間に渡る市場調査期間を終え、拡張計画を開始するとともに、小売レースで躍進するための適切な時期である。
しかし、証券会社SSIはインフレの影響もあり、ベトナム国内の消費が依然としてパンデミック前の水準には達していないことを指摘する。
インフレは第2四半期末に加速し始め、9月と10月には住宅家賃が17％、11月には2％上昇し、国内消費に影響を及ぼしている。
先月のヘッドライン・インフレ率は4.4％、コア・インフレ率は需要の急速な回復により5％近くまで上昇した。
HSBCによると、インフレ率の上昇は懸念事項であり、今後数四半期は上昇が予測されており、中央銀行は金融措置を講じざるを得ないという。
SSIは電気や医療、教育といった政府管理の商品やサービスの価格調整が検討される場合、2023年前半にインフレ率が徐々に上昇すると予測している。
パンデミック後のベトナム小売市場に大手小売業者が強い関心を寄せているが、小売分野における外国人投資家にとって立地や面積の面で適切な施設を見つけること、そして投資やライセンスに関する手続きを行うことが最大の困難となっている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
