日系含む外資系グループ、約4900億円のベトナム投資計画を発表
＜写真：VnExpress＞
計画投資省によると、22日にハノイ市で行われたファム・ミン・チン首相との会談で、3つの外資系グループがベトナムに合計37億ドル（約4900億円）を投資する計画を明らかにした。
韓国投資家グループが重工業と物流生産に16億ドル（約2100億円）、ドイツの投資家が再生可能エネルギーを使用するグリーン生産に15億ドル（約2000億円）、日本の投資家が医療機器生産に6億ドル（約800億円）を投資する予定である。
在ベトナム欧州商工会議所のガボール・フルイト会長によると、ベトナムには幾つかの障壁はあるが、ビジネスと投資の分野で新星であり続けており、同会議所は持続可能な開発とグリーンエコノミーに向けてベトナム政府に協力するという。
また、日本貿易振興機構（JETRO）・ハノイ事務所の中島丈雄所長は、日系企業がベトナムに投資する用意があることを明らかにしており、同機構の行った調査によると、調査対象企業の47％が今後2年間に同国で事業拡大すると回答している。
同所長はタインホア省やクアンニン省、タイビン省への海外直接投資が増加することを望むと表明した。
在ベトナム商工会議所（Kocham）のハン・スン会長によると、ベトナムに投資している韓国企業は約9000社で、両国間の貿易額は昨年877億ドル（約11兆7000億円）と過去最高を記録している。
ベトナムに投資している韓国企業の多くは、ハイテクや金融、エネルギーなどを中心とするビジネス環境が安定していれば、増資や新規投資を検討しているという。
グエン・チー・ズン計画投資相によると、同国では今後も投資を歓迎するために、2024年に適用されるグローバルミニマム課税との関連で、海外投資の優遇政策や支援パッケージの必要条件を整え、投資環境の競争力を高め、投資家の利益を調和させる必要がある。
また、同国は生産・貿易におけるボトルネックの排除を継続し、資本支出の強化とともに「国民と企業を開発の中心・主体・目標・原動力に据える」をモットーに、信頼を固めていくという。
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