＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市人民委員会傘下のメトロ1号線有限会社（HURC1）が2年前から資金不足に陥り、営業運転を開始するために必要な人件費を拠出することが不可となっていた問題に関して、HURC1は今期2540億ドン（約15億5000万円）の追加支給を受けることになった。
レ・ミン・カイ副首相が7月1日に行った発表によると、ホーチミン市にHURC1の設立資本を承認する権限が付与された。ホーチミン市当局は同決定を受け、今年第3四半期中にHURC1へ追加資本を提供する予定である。
HURC1は140億ドン（約8550万円）のチャーター資本で2015年に設立が承認され、追加資金はメトロ1号線の運行時に調達することになっていたが、営業運転開始が当初の2018年から延期されたことによって2021年8月以降は資金不足に陥っていた。
資金不足に陥ってから同社の従業員には給与が支払われていない。また、本社の光熱費すら払えない状態で、メトロ1号線の開発会社から会議室を借りなければならない状態となっている。
HURC1は現時点で従業員の給与を除いた保険料として13億ドン（約790万円）を超える負債を抱えており、今年9月までに経費を支払うために同市財政から160億ドン（約9800万円）を借り入れることや、2680億ドン（約16億3800万円）の追加資金提供を提案していた。
しかし、同社は収益を上げていないため、実質的な国有企業とはみなされず、当初は要請が承認されなかった。そのため、HURC1は6月に資金不足が原因でメトロ1号線を運営する労働者の雇用が不可であることを発表していた。
メトロ1号線の運行には労働者700人以上が必要で、そのうち400人近くが車掌と駅員、技術者、残りは本社と保守部門に勤務することになる。
