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ベトナムのダイオキシン浄化、米国が3200万ドルの契約を発表
＜写真：VnExpress＞
在ベトナム米国大使館が27日に発表した内容によると、ドンナイ省にあるビエンホア空軍基地でダイオキシンの浄化を継続するため、米国企業テトラテック社との3200万ドル（約44億4300万円）の契約が締結された。
同社との契約はエンジニアリング・デザイン、建設管理、環境モニタリング、ダイオキシン汚染土壌の処理などを行うものであり、ダイオキシン暴露のリスクを減少させ、土地を完全に利用可能な状態に修復することを目的としている。
米国際開発庁（USAID）のサマンサ・パワー長官は3月、同空軍基地周辺の土壌と堆積物を除染する処理施設の設計と建設について、7300万ドル（約101億3900万円）の契約を米国企業ネルソン・エンバイロメンタル・レメディエーションUSA社に発注したことを発表した。
USAIDは2019年から国防省と協力し、同空軍基地で約50万㎥のダイオキシン汚染土壌を処理してきており、2022年にUSAIDは基地外にある湖の浄化を完了し、地域社会に返還するとともに基地内の浄化も完了した。
また、汚染レベルの低い土壌の長期保管施設の建設も完了している。
しかし、同空軍基地内のダイオキシン汚染土壌の浄化には更に10年掛かり、4億5000万ドル（約625億190万円）が必要になるという。
米国政府は現在までに、3億ドル（約416億6800万円）の拠出予定額のうち2億1800万ドル（約302億5500万円）を拠出している。
ビエンホア空軍基地はベトナム戦争中に米軍基地として、除草剤が保管されていた。1969年〜1970年3月に掛けて、4つの化学薬品タンクから薬品漏れが発生して周辺地域を汚染した。
専門家によると、同空軍基地はダイオキシンの観点から、世界で最も重度に汚染された地域であるという。
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