＜写真：PHAPLUPHAPLUAT＞
ホーチミン市は運河沿いに建てられた住宅の移転を進めているが、限られた予算や住民との交渉失敗等によって計画の完了が困難な状況に陥っている。
13日、ホーチミン市の発展のために特別なメカニズムと政策を試行することに関する決議第98号の実施に関する諮問委員会が、運河沿いの住宅問題に関するワークショップを開催した。
同ワークショップでは、運河沿いの住宅を移転させるためのメカニズムについて、専門家から多くの提案が寄せられた。
同市発展研究所のファム・ビン・アイン副所長は、同市党大会第10回期の決議が、2015年〜2020年までの期間に7つの突破的なプログラムを提案したことを紹介した。
その中には2016年〜2020年までの期間に都市の整備と発展を目指すプログラムが含まれている。
同副所長によると、運河沿いの住宅を移転させ、清潔で美しい都市空間を創造することは同市の重要な任務の1つである。
しかし、約10年間にわたって移転計画を実施しているが、運河沿いの住宅移転は遅れており、2016年〜2020年までの期間に同市は2479件の住宅を移転させたが、目標の2万件の12.4%に過ぎない。
また、同市は2021年〜2025年までの期間に6500件の住宅を移転させる計画を立てているが、完了したのは700件程度と目標には程遠い数値となっている。
同計画は汚染対策と住宅プログラム、河川堤防の開発と河川沿いの経済の発展を組み合わせたものである。
同市内の水路システムは5つの主要な路線で総延長は105km以上、1万4200haの灌漑を保証している。
しかし、1993年から現在までの統計によると、水路は都市開発の問題とともに、6万5000件以上の運河沿いの住宅の発生によって狭められている。
同研究所のタン博士によると、1993年〜2020年までに、同市で運河沿いの住宅の移転は5つの段階に分けられ、約3万8000件の住宅が解決されたが、全体的に見て移転の進捗は遅く、目標に達していない。
計画では2025年までに2867件の住宅を移転させることが見込まれているが、これは目標の6500件の44%に過ぎず、非常に控えめなものである。
