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23年のランサムウェア攻撃、ベトナムでは約6万件
2024年05月02日(木)07時00分 公開

〈写真:Tuoi tre〉
セキュリティ企業カスペルスキーのサイバーセキュリティソリューションは、東南アジアの企業を標的としたランサムウェア(身代金要求型マルウェア)事件が、2023年に28万7413件あったことを検出した。
この中で、ベトナムでは5万9837件の攻撃が確認され、東南アジア諸国中で高い被害を受けた国の1つとなった。
タイが最も多い10万9315件で、続いてインドネシアが9万7226件、フィリピンが1万5312件、マレーシアが4982件、シンガポールが741件であった。
カスペルスキーによると、ランサムウェアは過去1年間で東南アジア全域のニュースサイトで頻繁に取り上げられる話題となっている。
2023年はインドネシアの銀行、フィリピンの公的健康保険会社、マレーシアの公共交通鉄道システム、シンガポールの有名ホテルとカジノ、タイ最大のメディアグループ、ベトナムの電力会社など、大小さまざまな企業が標的にされた。
カスペルスキーのマルウェア分析チームリーダー、フェドール・シニツィン氏は「個人と企業を対象とした大規模なデータ暗号化攻撃は減少しつつある。代わりに、犯罪者たちはより緻密に標的を定めた攻撃を行い、データを盗み出し暗号化する、いわゆる二重の身代金要求が行われている」と述べた。
また、カスペルスキー東南アジア・新興アジア市場担当の総支配人、イェオ・シアン・ティオン氏は「東南アジアのすべての産業を標的にする攻撃者が存在する。攻撃の数は減少しているかもしれないが、ランサムウェア攻撃が成功した場合の財政的な影響や名声への影響を企業は理解する必要がある」と強調している。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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