＜写真：tuoitre.vn＞
ハノイ市では商業物件の占有率が増加して中心街が活気を取り戻しているが、ホーチミン市では消費が最も活発な年末にもかかわらず、多くの物件が空室のままであり、賃貸市場の停滞が続いている。
この現状はコロナ禍後の経済回復が地域ごとに不均一であることや、消費・ビジネスの習慣が変化していることを浮き彫りにしている。
ハノイ市では旧市街のホアンキエム区を中心に観光客が再び増加し、商業物件の需要が高まっており、ハンボン通りなどでは空き物件はほぼ見られなくなった。
観光業関係者によると、外国人観光客の増加が商業活動を後押ししている。
Wonder Tour社のレー・コン・ナン社長によると、コロナ禍では空室が目立っていたが、今では物件の確保が難しい状況である。
また、ドンダー区やカウザイ区などの郊外地域でも物件の占有率は改善されている。
一方、郊外の大通り沿いでは、大規模物件の賃貸がまだ進まないケースもあり、これは主にオンライン販売へのシフトが要因とされる。
ホーチミン市では主要商業地帯である1区やビンタイン区などで多くの商業物件が空室となり、賃貸募集の看板が目立つ。
ドンコイ通りなど一等地でも長期間閉鎖されたままの物件が増えており、ファッションブランドや飲食チェーンの経営者からは、賃料の高騰が営業困難の一因として挙げられている。
実際、ファッション店舗を運営する企業の多くは、家賃が5～10%引き上げられる一方で売上が半減しているため、経営の縮小や閉店を余儀なくされている。
経済専門家のディン・テ・ヒエン氏は、商業物件の家賃が高止まりしている点を指摘し、物件所有者が家賃を引き下げる必要性を強調した。
また、物件の所有者が価格設定を見直さない限り、空室状態が長引き、収益がさらに減少するリスクがあるとの見解も示されている。
ハノイ市とホーチミン市の商業物件市場は回復速度の差が大きいが、今後の消費行動の変化やオンライン販売の普及が両都市の市場動向に与える影響が引き続き注目される。
