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25年からバイク走行禁止、ハノイ市民への配慮が不可欠
＜写真：laodong.vn＞
ハノイ市は2025年から排出基準を満たさないバイクや自動車の市内中心部での走行を段階的に制限・禁止する計画を発表しており、この政策は12日に開催された市議会第20回会合で可決されたものである。
ハノイ市内の大気汚染改善を目的としているが、専門家や市民からは現実的な対応と段階的な実施が必要との意見が相次いでいる。
市議会の決議に基づき、2025年にはホアンキエム区やバーディン区の一部地域で低排出区域が試験的に導入された後、適用範囲は他の地域へと拡大される予定である。
この政策は排出基準「レベル4」に達しない自動車と、「レベル2」に達しないバイクの走行を時間帯や地域に応じて制限する内容となっている。
ハノイ市交通運輸局によると、同市内の登録車両800万台のうち、約690万台がバイクであり、これらのうち72%が10年以上使用されている車両である。
これらの老朽化したバイクは大気汚染物質の主要な排出源とされており、ハノイ市内の空気汚染の約58～74%が交通機関から発生しているという。
配達業を営むダット氏は「ハノイ市民の多くが移動手段としてバイクに依存しており、公共交通機関はまだ十分に整備されていない」と指摘し、路地が多い同市ではバイクが不可欠であると強調した。
一方で、電動バイクへの移行を支援する政策が導入されれば、環境改善に貢献可能と前向きな意見も述べている。
バイク制限は世界的なトレンドであり、ハノイ市もその流れに従うべきである一方で、突然の実施は市民生活に深刻な影響を及ぼす。
ハノイ市では特に老朽化したディーゼルバスの早急な排除も必要である。
元ハノイ自動車運輸協会会長のブイ・ダン・リエン氏は「政策の実施には社会的影響を慎重に評価し、段階的に進めるべき」と述べ、各国の事例を参考にしつつも、ベトナムの現実に即したアプローチが必要であると指摘した。
ハノイ市は電動バイクへの転換支援や低利融資を検討しているが、現時点で具体的な支援策は示されていない。
交通運輸省のレ・タイン・ナム局長によると、政策案については各方面から意見を収集しており、市民の多くは大気汚染削減に向けた取り組みに賛成している。
一方で、経済的負担が大きい市民への十分な配慮が不可欠であり、政策実施の前に徹底した社会的影響の評価が求められるとの声が高まっている。
ハノイ市議会も「持続可能な方法での実現」を目指し、引き続き政策の具体化を進めていく構えである。
ハノイ市の大気汚染問題解決に向けた取り組みは重要であるが、政策の実施にあたっては市民の生活や交通の利便性への影響を最小限に抑える工夫が求められる。
段階的かつ現実的なアプローチが、持続可能な都市づくりの鍵となる。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
