＜写真：tuoitre.vn＞
ハノイ市は近代都市を目指す中で、バイク使用の制限を進める計画を発表した。
2030年までに市内12区でバイクの使用を禁止する方針であり、最初の試験的実施はホアンキエム区から始まる予定である。
しかし、ハノイ市の発表は市民の間で議論を巻き起こしている。
賛成派は「バイクが交通渋滞の主因であり、制限は避けられない」と主張する一方で、反対派は「渋滞の原因はバイクだけではなく、他の解決策を検討すべきである」と指摘する。
現在、ベトナムではバイクの普及率が極めて高く、ホーチミン市やハノイ市では1人1台に近い水準に達している。
この背景には都市の発展段階や道路インフラの形態、経済的要因があるとされる。
交通専門家のファム・サン博士によれば「バイクは日常生活のあらゆる場面で不可欠であるが、近代的な都市を実現するにはバイク依存から脱却する必要がある」と指摘する。
一方で、バイクそのものが渋滞の唯一の原因ではないとしながらも、公共交通機関や電気自動車などの普及を進め、個人車両の利用を徐々に制限する必要性が強調されている。
ハノイ市は新たに導入予定の「低排出ゾーン（LEZ）」政策を通じて、交通渋滞と環境汚染の軽減を目指す。
この政策は2025年から試験運用を開始し、2030年までにバイクの全面禁止を計画している。
交通渋滞は都市開発の進展や経済成長に伴い需要が急増し、道路の供給が追いつかないことが主因とされる。
さらに、都市計画の不備や住民の交通マナーの課題も複雑化させている。
市民の移動を支えるためには、公共交通機関の質と利便性を大幅に向上させる必要がある。
BRT（バス高速輸送システム）やメトロ、LRT（軽量鉄道）、電動バス、自転車などの環境に優しい移動手段の推進が急務である。
しかし、公共交通がどれほど整備されても、個人車両の利便性や自由度を完全に代替するのは難しい。
専門家は「交通システムの多様化と効率的な運用を目指し、個人車両と公共交通機関の共存を図る必要がある」と述べている。
ハノイ市のバイク規制計画は近代的で持続可能な都市を目指す試みの一環であるが、成功には公共交通機関の整備、住民意識の向上、そして段階的な実施が求められる。
今後、この政策がどのように具体化されるかが注目される。
