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ハノイ中心部の小売賃料、F&B業界の拡大で16%上昇
＜写真：VnExpress＞
ハノイ市における小売店舗の賃料が上昇しており、特に中心部では2024年に16%の上昇が見られた。外食産業（F&B）の積極的な拡大と商業施設の供給不足が背景にある。
不動産サービス大手CBREによる市場報告によれば、2024年にハノイ市内では約2万5000㎡の新たな賃貸スペースが供給された。
主な供給元はハドン区の「The Linc Park City」とタインスアン区の「The Diamond Plaza」の2つのショッピングモールであった。
2024年第4四半期時点で、ハノイ市中心部の平均賃料は1㎡あたり月額約173ドル（約2万6850円）となり、前年同期比16.2%の上昇を記録した。
郊外エリアでも10%の上昇が見られ、平均賃料は37.3ドル（約5790円）に達している。
AvisonYoungの調査によれば、ハノイ市全体の小売スペースは100万㎡を超えており、その85%をショッピングモールが占める。
大規模な商業施設の増加に加え、オフィスビルやマンションの低層部分にも小売スペースが拡大する傾向がある。
2024年第4四半期の時点で、小売店舗の賃料は中心部で1㎡あたり37～140ドル（約5740 ～ 2万1730円）、郊外では20～88ドル（約3105 ～ 1万3660円）の範囲となっている。
空室率は中心部で86%、郊外で78%と、前年と比べ改善傾向にある。特に郊外では、一部地域で最大5%の賃料上昇が見られた。
CBREベトナムによると、F&B業界の成長により賃貸需要が高まっているが、一方で中心部の供給が限られているため、賃料が上昇している。
F&B業界は2024年にハノイ市の小売賃貸取引の45%を占め、ファッションやアクセサリー関連がこれに続いた。
また、中国系ブランドの進出も進行しており、KKC、Semir、Chagee、Xiaogu、Songmont、Urban Revivoといった企業が市場に参入した。
ベトナム国内ブランドでは、タイ・トゥアンやTher Gabなどが事業拡大を進めている。これにより、小売スペースの需要が増加し、平均空室率は12%から10%へと改善された。
市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルの予測では、ベトナムの小売市場は今後3年間で年平均12.6%の成長が見込まれる。
また、2024～2028年の5年間で世帯当たりの消費支出は38%増加すると予想され、小売市場のさらなる発展が期待される。
一方で、依然として一部のショッピングモールでは長期間の空室が課題となっている。
特に規模が小さく、設計やテナント構成が最適化されていない施設では、テナント誘致や維持が困難である。
AvisonYoungベトナムは「テナントの選定を戦略的に行い、小売、飲食、エンターテインメントなどのバランスを取ることが重要である」と指摘する。
また、各エリアの人口動態を詳細に分析し、ターゲット層に適した賃貸戦略を立てることが求められるという。
運営管理者に関しては、管理サービスの向上、プロモーション活動の強化、賃料支援策の導入、エンターテインメント要素の充実などを通じて、集客力を高める必要がある。
今後2年間でハノイ市の小売市場には新たに約2万9500㎡の賃貸スペースが供給される予定であり、特にバクトゥーリエム区に集中すると予測されている。
中心部の賃料高騰を受け、より多くのブランドが郊外へと進出する傾向が強まる見込みである。
郊外エリアはリーズナブルな賃料と広い店舗面積の確保が可能な点で、小売業者にとって魅力的な選択肢となっている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
