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ベトナム住宅の耐震性、震度6.5までは対応可能
＜写真：dantri-com-vn＞
28日にミャンマーで発生したM7.7の地震はベトナム各地にも揺れをもたらし、ハノイ市やホーチミン市の一部高層マンションではひび割れや床タイルの隆起などが報告された。
この事態を受け、ベトナム国内における高層住宅の耐震性への関心が急速に高まっている。
建設分野の専門家によれば、ベトナムの多くの高層建築物は、震度5.5〜6.5程度の地震に耐えられるように設計されているという。
特に重要な公共施設や高級マンションにおいては、特別な構造設計を施すことで、震度7以上の地震にも対応可能な建築も存在する。
耐震設計はベトナムの建築法や国家規格（TCVN 9386:2012）、および技術基準（QCVN 02:2022/BXD）に基づき行われている。
地震リスクに応じた設計が義務づけられており、建設地の地震危険度をもとに全国を三段階に分類した地震加速度マップが導入されている。
たとえば、ハノイ市やディエンビエン省、ライチャウ省、クアンナム省といった地域では、M5.5〜6.5の地震が想定され、それに対応した耐震設計が行われている。
一方、ホーチミン市やダナン市など比較的地震リスクが低い地域では、耐震基準はやや緩やかである。
それでも専門家は、日本や米国と比べるとベトナムの耐震性能は限定的であると指摘している。
特に個人が建設した住宅や、いわゆる平屋建てについては耐震性が極めて低く、大地震の際には甚大な被害が予想される。
地震の揺れが人々にどのように感じられるかは、震源からの距離、地盤の性質、建物の高さや構造などによって大きく左右される。
地震波は距離が離れるにつれて弱まるが、高層ビルや軟弱な地盤の上に建つ建物では、わずかな揺れも大きく感じられる傾向がある。
専門家は「SNSなどで拡散される画像や映像に過度に反応するのではなく、科学的根拠に基づいた冷静な判断が求められる」と述べている。
今後、建築物の耐震基準の見直しに加え、住民への耐震意識の啓発強化が喫緊の課題として浮上している。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
