＜写真：nld.com.vn＞
ベトナム・アンザン省ロンスエン市の小学校において、女子児童が校内で喫煙する様子を捉えた動画が公開され、世間の大きな注目を集めている。
この出来事を受け、子どもの行動管理における家庭と学校の責任の所在について、社会的議論が活発化している。
報道によれば、問題の動画には複数の女子児童が校庭で紙巻きタバコを吸っている姿が映されていた。
これに対し、多くの市民が驚きとともに強い批判の声を上げており「まさか小学生が喫煙するとは信じがたい」といった反応が目立っている。
また「家庭での喫煙習慣の影響ではないか」「SNSなどの有害コンテンツに子どもが過度に触れていることが問題」といった意見も寄せられた。
学校側の対応に加えて、未成年にタバコを販売した人物の責任を問う声も高まっている。
現行法においては、18歳未満へのタバコ販売は300万〜500万ドン（約1万7267〜2万8778円）の罰金対象である。
しかしながら、今回喫煙が確認された児童の年齢が14歳未満である場合、本人に対しては行政罰の適用が困難とされている。
ホーチミン市弁護士会のグエン・ティ・トゥ・タム弁護士によれば、本件において喫煙行為自体に法的制裁を科すことは難しいが、販売者が特定された場合には法律に基づく処罰が可能である。
教育現場においては、タバコの有害性に関する啓発活動を強化するとともに、保護者との連携をより密にすることが求められている。
家庭と学校が一体となり、子どもが有害行動に及ばないよう日常的な指導体制を確立する必要がある。
加えて、喫煙に関する校内規定の整備や、違反時の具体的な対応方針の明確化も急がれる課題である。
今回の事件は単なる児童の逸脱行為にとどまらず、子どもの育成をめぐる社会全体のあり方を改めて見直す契機となっている。
