＜写真：laodong.vn＞
ホーチミン市企業協会（HUBA）が公表した2025年第1四半期の報告によれば、多くのベトナム企業が消費需要の低迷、資金難、新規受注の不足といった複合的な要因により、事業運営に深刻な支障をきたしている。
業種によっては解散や破産、事業停止が相次ぎ、国内景気の回復にとって大きな足かせとなっている。
調査対象となった企業のうち、50％が購買力の弱さを主因として売上や生産活動に悪影響が出ていると回答した。
また、資金不足（39％）、原材料費の高騰（38％）、新規受注の欠如（37％）が主要な課題として浮上しており、とりわけ39％の企業が利益の減少を報告するなど、コスト圧力の高まりが際立っている。
一方で、33.7％の企業が採用を拡大しており、特定分野においては回復の兆しも見られる状況である。
消費動向については、2024年から顕著な回復は確認されておらず、特に若年層を中心とした旅行需要は経済的不安や時間的制約により停滞している。
一方、食品分野においては、ココナッツ、ドリアン、コショウ、コーヒー、カシューナッツ、水産物などの農産物輸出が堅調に推移しており、2025年には8％以上の成長が見込まれている。
また、外食および小売分野も、消費者の習慣変化に対応しつつ成長を続けている。
木材輸出は緩やかな回復基調にあるが、ASEAN諸国との競争激化により、投資資金への圧力が高まっている。
繊維業界では長期契約の受注が増加しているが、欧米との貿易摩擦や税率の問題が影響しており、柔軟な戦略の調整が求められる状況である。
不動産分野では、法的障害の解消により工業団地開発が再開され、建設業界にも追い風が吹いている。
観光業も回復の兆しを見せており、都市の観光資源整備やイベント開催が進む中で、年間5350万人の訪問者を記録した。
その一方で、伝統的な市場は施設の老朽化やテナントの撤退により苦境に立たされ、消費も低迷している。
これに対して、現代的な消費志向の高まりを背景に、スーパーマーケットや商業施設の売上は前年比で20～30％増加しており、明暗が分かれている。
こうした状況を踏まえ、企業側からは信用供与の拡充、貸出金利の引き下げ、税制優遇措置の導入および納税猶予が求められているという。
また、交通インフラの整備と利便性の向上が、持続的な経済成長の鍵として指摘されている。
HUBAはこれに対し、行政手続きの簡素化を提案するとともに、商業銀行に対しては純金利マージン（NIM）を2.5％まで引き下げるように求めており、企業の資金調達環境の改善を図ろうとしている。
加えて、都市部における道路網の整備、新たな輸送手段の導入、都市鉄道および環状道路の建設加速が、今後の経済活性化において不可欠であるとされている。
