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ベトナムの消費低迷、25年も根強い節約志向
＜写真：dantri.com.vn＞
2025年に入ってもベトナム国内における消費者の節約志向は根強く、個人消費の本格的な回復には至っていない。
ホーチミン市では、物価上昇や雇用環境の不安定さを背景に、衣料品や日用品の購買を抑える動きが継続しており、消費者の支出は必要最低限にとどまっている。
ホーチミン市内の消費者の証言によれば、かつては高価格帯の商品を選択していたが、現在はより低価格の品に切り替えているという。
収入の伸び悩みや不安定な労働市場を受け、将来の不測の事態に備えて支出を控える傾向が強まっていることが背景にある。
ベトナム高品質商品企業協会が実施した調査によれば、食品の購買指数は5段階中3.1、非食品では2.9と低調に推移しており、前年と比べて消費の勢いは明らかに鈍化している。
生活必需品や割引品を優先するなど、消費行動は慎重さを増した状態にある。
小売現場でも1回あたりの買い物における金額や商品の数量に大きな変化は見られず、企業側も市場の停滞感を強く受け止めている。
国内の有名チョコレートブランドのAlluviaによれば、外国人観光客を含む購買力の伸び悩みが見受けられるという。
一方で、2025年初頭の小売売上高は前年比9.4％増、物価変動を除いた実質成長率でも6.2％の増加を記録した。
また、旅行業も前年比16.4％の成長を見せたが、前年の36.8％増と比較するとその伸びは鈍化している。
特に観光分野においては、Z世代の約半数が費用面での障壁を感じているとの調査結果がある。
専門家は消費者による支出抑制が続く中、企業は価格戦略の再考や環境配慮型・安全志向の商品の開発・展開を進めるべきであると提言している。
オンライン販売の拡大も顕著であり、非食品分野では販売全体の約20％、食品分野では13％を占めるまでに成長しているため、企業は販売チャネルの再構築に迫られている。
今後の国内市場の動向については、付加価値税（VAT）の2％減税措置の延長や輸出促進政策の影響により、第2四半期以降に回復の兆しが見込まれているという。
企業にとっては、この変化に対応する柔軟な経営戦略が問われる局面となっている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
