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電子たばこ規制の形骸化、販売と使用が横行する実態
＜写真：nguoiquansat.vn＞
2025年1月1日からベトナム全土で電子たばこおよび加熱式たばこの製造、輸入、販売、使用が全面的に禁止されている。
しかし、法施行後も違法な取引や使用が日常的に行われており、その実効性には大きな疑問が残る状況である。
ホーチミン市やハノイ市では、カフェや学校、職場といった公共の場において、電子たばこを使用する若者の姿が頻繁に確認されている。
とりわけホーチミン市1区のカフェでは、若者たちがグループで電子たばこを回し吸いする様子が頻繁に見られる。
21歳の利用者は「禁煙の必要性は理解しているが、既に習慣となっておりやめられない」と語り、信頼できるルートを通じてフレーバーや製品を入手していると明かした。
SNSやライブ配信プラットフォーム上では、隠語を用いた電子たばこの販売が横行している。
「水の香りマシン」や「果実シロップ」など、一見すると無関係に見える表現で製品を紹介し、規制を巧みに回避する手口が目立っているという。
FacebookやTikTok上には多数の販売グループが存在し、商品の売買に加えて配送サービスまで提供されているのが実情である。
電子たばこの浸透は学校や職場にも及び、教育機関では筆記用具に偽装されたデバイスが持ち込まれる例も報告されている。
こうした現状に対し、保護者や職場関係者からは受動喫煙による健康被害への懸念の声が上がっている。
政府は電子たばこの使用者に対して100万〜200万ドン（約5500〜1万1000円）の罰金を科す方針を示しており、再犯時には罰金が倍額となる。
また、製造・販売・運搬・保管に関しては、刑法第190条に基づき、最大1億ドン（約55万円）の罰金または最長5年の禁錮刑が科される可能性もある。
世界保健機関（WHO）も電子たばこが引き起こす急性肺疾患、循環器障害、さらには脳機能への悪影響といった健康リスクについて、繰り返し警鐘を鳴らしている。
ベトナム国内でも実効性のある規制の運用と、国民への周知徹底が急務である。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
