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個人データ売買を全面禁止、政府が保護法案を国会に提出
＜写真：nld.com.vn＞
ベトナム政府は個人情報の不正取引や詐欺行為の蔓延に歯止めをかけるため、個人データの売買を全面的に禁止する新たな法案を国会に提出した。
5月5日、第9回国会会期中において、レー・タイン・ロン副首相が政府を代表し、個人データ保護法案を国会に正式に提出した。
政府は2013年憲法第21条が定める個人のプライバシー保護の原則、すなわち、身体、住居、通信、個人生活および家族情報に対する秘密保持の保障を根拠に、法的整備の必要性を強調している。
現行の政令第13号（2023年）では、すでにあらゆる形態の個人データ売買を禁止しているが、実際には多くの企業や組織が業務上の必要を超えて過剰に個人情報を収集し、法的根拠や本人の同意なしにデータを処理するケースが後を絶たない。
また、一般市民の間では違法行為に対する苦情申立てや賠償請求の手段が十分に認知されておらず、個人の基本的権利が実質的に保護されていない現状がある。
2024年の情報セキュリティに関する報告によれば、ベトナム国内では個人情報を狙ったサイバー攻撃が相次ぎ、約1450万件のアカウント情報が漏洩し、被害額はおよそ1100万ドル（約17億885万円）に上った。
公安省は数千ギガバイト規模の個人データを違法に取引していた複数の犯罪組織を摘発しており、国家機密や企業内部データの漏洩案件も16件確認されている。
こうした状況を踏まえ、政府は統一的かつ包括的な法制度の構築が急務であると判断し、個人データの取り扱いに関する明確な規定と個人の権利保護の強化を法案に盛り込んだ。
法案第7条では違法な個人データ処理、国家安全への悪影響を及ぼす行為、故意の情報漏洩、違法な収集・転送・売買など、6つの禁止行為を明記している。
法施行後には、これらに違反した者に対して厳格な処罰が科される見込みであり、関係者全体の法令遵守意識の向上が期待されている。
政府は今会期中に本法案の審議および可決を求め、個人情報保護の新たな枠組みの確立を目指している。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
