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キャッシュレス社会が加速、国民の決済行動の変容
＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナムでは近年、銀行アプリやQRコードを活用したキャッシュレス決済が急速に普及しており、税金や学費、公共料金、日常の買い物に至るまで、スマートフォン1つで完結する生活様式が広がりを見せている。
ある男性は銀行アプリを通じて事業税や不動産税、子どもの学費を数分で支払っており、ホーチミン市ではQRコード付きの学費通知が導入され、保護者の利便性が高まっているという。
商業施設や飲食店においてもキャッシュレス化が浸透している。
ハノイ市でフォー屋を経営するティン氏によれば、客の約9割がQRコード決済を利用しており、TechcombankやSHBといった銀行が提供する音声通知端末により、即時かつ正確な決済確認が可能となっている。
HDBankによると、同行の個人口座取引の94%がデジタルチャネルを通じて実施されており、ベトナム国家銀行の統計では、国内の個人口座数が2億を超え、金融取引の90%以上が電子的に処理されているという。
これらのキャッシュレス化を支える中核的存在が、NAPAS（ベトナム国家決済会社）である。
同社は国内外の銀行間決済インフラを提供し、VietQRを通じた国際的な連携も進めており、現在ではラオス、カンボジア、韓国などにおいても、ベトナムの銀行アプリを使ったQR決済が可能となっている。
加えて、生体認証技術を活用した本人確認制度の整備も進められている。これは詐欺防止やセキュリティ強化の一環であり、「提案06」と呼ばれる国家プロジェクトのもと、電子身分証や顔認証の導入が推進されている。
一方で、サイバー犯罪への対応や農村部におけるインフラ整備といった課題も残されており、ベトナム国家銀行はこれらの課題に対処するため各省庁との連携を強化し、関連法制度の整備を進めている。
こうした中、2025年の「キャッシュレスデー」が始動し、「デジタル経済を推進するキャッシュレス決済」をテーマに、ホーチミン市では多様なイベントが開催中である。これにより国民の意識改革と行動の変容が期待されている。
キャッシュレス化は単なる利便性の向上にとどまらず、ベトナムのデジタル経済発展を支える原動力となっている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
