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ホーチミン中心部で賃料下落、続く商業用タウンハウスの空室
＜写真：congly.vn＞
ホーチミン市中心部において、商業用タウンハウスの空室が深刻な問題となっている。
家主側が賃料の引き下げに踏み切ったにもかかわらず、入居希望者の動きは鈍く、空室状態の解消には至っていない。
ある飲食店経営者は5月末にホーチミン市3区と11区で2店舗の閉鎖を決断した。
3区のカックマンタンタム通りに位置する230㎡の物件は、月額賃料が1億9000万ドン（約106万円）に達していた。
固定費の高さが経営を圧迫したため、家主からの値下げ提案があったにもかかわらず撤退を余儀なくされた。
ホーチミン市内各地では、ナムキーコイギア通り、3月2日通り、グエンヴァンチョイ通りなどで「貸店舗」の掲示が長期間貼られたままの物件が数多く見受けられる。
特に1区およびビンタイン区では、賃料が前年比で20〜32％も下落しているにもかかわらず、空室解消には至っていない。
不動産情報サイトBatdongsanの報告によれば、5月のホーチミン市におけるタウンハウスの賃料は年初比で10％減少し、個人住宅に至っては19％の下落を記録した。
また、Savills Vietnamの第1四半期報告でも、商業用タウンハウスの平均賃料は新型コロナウイルス感染拡大前と比較して10〜20％低い水準にとどまっているとされる。
このような市場の低迷には、大口テナントである金融機関、飲食業、教育機関、医療機関などが経営再編を進めていることに加え、電子商取引の拡大による消費行動の変化が影響している。
家主側は契約条件の柔軟化や賃料の割引といった対応策を講じているが、空室の解消にはつながっていない。
加えて、消費者の嗜好が大型商業施設へと移行している点も見逃せない。
駐車スペースの確保が困難であることや、物件の改装に制約がある点から、タウンハウスは競争力を失いつつある。
専門家は、ホーチミン市における消費需要の強さを踏まえ、家主が柔軟な価格設定を行い、入居者支援策を講じることで、タウンハウスにも依然として一定の市場価値があるとの見方を示している。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
