＜写真：24h.com.vn＞
17日に開かれたベトナム国会で社会経済発展計画を巡る審議が行われ、偽薬や偽食品の流通が病院や学校といった公共施設にまで及ぶ現状に対し、制度の実効性を疑問視する声が相次いだ。
法務司法委員会常任委員のトー・ヴァン・タム氏は、2023年に摘発された密輸・商業詐欺・偽造品関連の事件が5万2000件を超え、2025年初頭の4カ月間だけでも3万4000件以上に達したと指摘した。
そのうち1450件は刑事事件として立件され、2100人以上が関与していたという。
タム氏は「取り締まりの強化にもかかわらず、違法行為は減少するどころか、むしろ複雑化し続けている」との懸念を示した。
特に、偽造食品・薬品・化粧品の問題は、消費者の健康を脅かすだけではなく、正規の企業活動の信用を損ない、国家財政にも損害を及ぼしている。
さらに、最近摘発された幹部の関与が疑われる偽造健康食品の大規模流通事件についても、行政内部におけるモラルの低下を象徴する事例として言及された。
加えて、SNS上では有名人による偽商品の宣伝が蔓延しており、一般消費者が真偽を見極めることが困難な状況にある。
こうした中で、複数の行政機関による管理体制の非効率性や、現行法制度の不備が改めて問題視されている。
タム氏は「消費者が被害を受けた場合でも、適切な補償を受けにくい」として、法整備の強化と法教育の充実が不可欠であると訴えた。
カインホア省のレ・フウ・チー副団長も「偽造品問題は国民の健康と生活、そして社会全体の信頼を脅かす深刻な脅威である」と述べ、「法を逸脱する公務員の排除を含め、統治手法の抜本的な改革が急務である」と強調した。
その上で、政府に対しては、制度的かつ持続可能な対策の確立を求めた。
