＜写真：vov.vn＞
ダナン市人民委員会は4日、「ダナンにおける日本との出会い：ベトナム・日本包括的戦略的パートナーシップの発展」をテーマとする会議を開催し、日本との戦略的パートナーシップのさらなる強化を図る方針を明らかにした。
会議ではダナン市が革新、ハイテク、観光、投資といった重点分野における長期的な発展ビジョンにおいて、日本を中核的な戦略的パートナーとして位置づけていることが改めて確認された。
ダナン市人民委員会のグエン・ティ・アイン・ティ副委員長によれば、現在ダナン市は日本の22の地方自治体と友好関係を築いており、日本は同市における登録投資額で首位を占めている。
これまでに日本企業による261件の投資プロジェクトが実施され、その総額は11億4000万ドル（約1648億4400万円）に上る。
このうち49件、約6億9590万ドル（約1006億2714万円）分のプロジェクトは、ハイテクパークおよび工業団地に集中しているという。
在ベトナム日本国大使の伊藤直樹氏は会議の中で、日本企業による約300件の投資プロジェクトが現在もダナン市で進行中であり、総投資額は12億ドル（約1735億2000万円）を超えていることを紹介した。
また、新たに設置が予定されている「ダナン自由貿易区」によって、今後さらに投資の促進と経済成長が期待されると述べた。
ダナン市は今後、名古屋や神戸など日本の主要都市との直行便開設を目指し、航空会社や旅行業界との連携を強化する方針であるという。
加えて、日本市場をターゲットとしたデジタルプロモーションや共同広報活動を展開し、観光および人的交流のさらなる促進を目指す。
イノベーション分野においても、日本との連携が重視されている。
IT、人工知能（AI）、半導体、スマートシティといった重点産業におけるスタートアップ支援体制の強化を進める方針であり、加えて日本の大手銀行の協力を得て、地元起業家に対する金融支援基盤の整備にも意欲を示している。
