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ベトナム税関当局が7月1日より導入した新しい電子通関システムについて、導入から約10日が経過した現在も、輸出入企業の通関手続きに支障が生じている。
主な原因は申告書類に記載される住所情報などがシステム上で正確に表示されない点にある。
ホーチミン市に拠点を置く通関サービス企業ABZの代表によれば、新システムでは全国の申告コードが集約され、新たなコード体系が採用された。
しかし、現場のITインフラが完全には対応しておらず、通関処理が滞る事例が多発している。
特に一部のコードがシステム上で正しく認識されず、その結果、通関職員の自動割り当てにエラーが生じ、企業側の業務に混乱を招いている。
さらに、貨物がリスク管理の観点から「黄」または「赤」に分類された場合には、複数の部門を経由する必要が生じるため、通関手続きが大幅に遅延する事例も確認されている。
現場では通関職員の裁量による柔軟な対応がなされているが、企業からは一貫した基準と明確なガイドラインの提示を求める声が強まっている。
税関当局は、新システムへの移行に際して予想される課題について事前に認識しており、関係機関との連携強化や技術支援体制の整備を進めてきたと説明している。
今後はシステムの安定化とともに、通関手続きの利便性向上が図られることが期待される。
