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ハノイがAIカメラで交通管理、年末以降は街頭交通警察不要
＜写真：danviet.vn＞
ハノイ市公安を統括するグエン・タイン・トゥン公安長官は、2025年12月18日をもって、AI搭載型カメラによる交通管理体制が整い、街頭における交通警察の配置が不要となる見通しを示した。
これは、ハノイ市が進めるスマート都市化の一環として、公共管理のデジタル化を加速させる動きであると位置づけられる。
公安当局はすでに市内に261台のAIカメラを設置し、車両のナンバープレート認識、交通量のリアルタイム把握、信号制御の最適化、緑波（グリーンウェーブ）による交通円滑化、さらに顔認識技術を用いた行方不明者および指名手配者の自動検知・通報など、計10種の機能を稼働させている。
監視精度は高く、市中心部から遠く離れたチュアフオン地区のベンドゥックに至るまで、個人がボートに乗っている姿を識別可能であるという。
現在のシステムは交通分野を中心に導入されているが、今後は都市管理全般へと応用範囲を拡大する予定である。
第2フェーズでは、2026年第3四半期までに歩道環境の監視、不法投棄の自動検出・処罰といった機能を追加し、都市美化と市民の行動変容を目指す。本格稼働は2026年6月を予定しており、AIによる包括的な都市秩序の維持が期待される。
本発表は2025年7月14日に行われた、ハノイ市内126区・郡の代表者を集めた会議において明らかにされたものである。
同会議では都市衛生の改善が主要議題となり、トゥン長官は空気・水・廃棄物による三大汚染問題を指摘したうえで、AI技術の導入による根本的かつ長期的な対策の必要性を訴えた。
また、広告看板の乱立、電柱への無秩序な電線配線、歩道空間の商業的占拠といった都市秩序の乱れに対しても警鐘を鳴らし、順次整備を進める方針を表明した。
会議の締めくくりとして、ハノイ人民委員会のチャン・シー・タイン委員長は「環境清掃強化月間」の実施を宣言し、2025年8月2日の国慶節を目処に、環境衛生と都市景観の改善を図るとともに、市民に対し自主的な協力を呼びかけた。
これは都市の転換点として、住民の意識変革と共に公共空間の再定義を促すものである。
以上の方針は、ハノイ市におけるテクノロジー主導の行政改革と都市計画の新段階を示すものであり、今後の技術運用の成果と市民社会の反応が注視される。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
