＜写真：cafebiz.vn＞
ベトナムにおける小児の過体重および肥満率が過去10年間で急増し、8.5％から19％へと倍増した。とくに大都市部では26％に達し、米国やオーストラリアなどの先進国水準（約20〜30％）に近づきつつある状況である。
この事態を受け、8月14日に開催された「2025年国際学校栄養学会議」において、ベトナム国立栄養研究所のチャン・タイン・ズオン所長は、同国の小児肥満率の上昇速度がタイを上回っていることに言及し、「将来的に非感染性疾患の爆弾となる危険性がある」と警鐘を鳴らした。
主因として、ファストフードや糖分の多い飲料、加工食品などの現代的な食習慣が挙げられ、都市部の子どもたちは1日4〜6時間を座位中心の活動に費やしていると指摘された。
同研究所の調査によれば、ベトナムの子どもたちの1日あたりの砂糖摂取量は平均30〜40gに達し、世界保健機関（WHO）が推奨する25g未満を大きく上回っている。
一方で、学校給食の普及率は幼稚園で50％未満、小学校では約30％にとどまり、多くの学校やその周辺店舗では高カロリー食品が容易に手に入る環境にある。
肥満は小児期から2型糖尿病、脂質異常症、高血圧などの生活習慣病を引き起こすリスクを高めるとされる。
実際、かつては稀とされていた9〜10歳の子どもにおける2型糖尿病の診断例も報告されており、将来的な医療費の増加が懸念されている。
専門家の試算では、肥満関連疾患の治療費が国の医療予算の5〜7％を占める可能性があるという。
こうした状況を踏まえ、会議ではグエン・チ・トゥック保健副大臣が発言し、学校を「子どもの健康を守る最後の黄金期」と位置づけた上で、全国的な学校給食の導入、栄養教育、肥満対策を一体的に実施する必要性を強調した。
また、現在策定中の予防医療法案には、栄養に関する独立した章を設け、学校における栄養教育、年齢に応じた食事の提供、定期的な栄養状態の評価を義務化する方針が盛り込まれている。同法案は10月の国会で審議される予定である。
