＜写真：thanhnien.vn＞
日本の国際協力機構（JICA）は、ベトナムにおける気候変動対策の一環として、ハノイ市およびホーチミン市における下水処理施設の整備支援を強化している。
これは都市部における浸水リスクの軽減を目的とした取り組みである。
JICAベトナム事務所の小林洋輔所長は、10月8日に行われた記者会見において、気候変動がJICAの最重要支援分野の1つであることを強調した。
特に注目される事例として、2カ月前に稼働を開始したハノイ市のイエンザー水再生センターが挙げられる。
同施設は東南アジア最大級の下水処理能力を有しており、日量27万㎥の処理が可能である。
この能力は、ハノイ市内における既存7施設の合計処理能力に匹敵するものである。
ホーチミン市においても、JICAはビンフン水処理施設の能力拡張を支援しており、同施設の現在の処理能力は日量47万㎥に達し、全国最大規模となっている。
今後はフエ市を含む他地域からの要請に応じて、同様のプロジェクトの展開が検討されている。
さらにJICAは、気候変動の影響を受けやすい北部山岳地帯8省において、ODA資金による道路整備、防災インフラ、水利施設の建設支援を進めている。
その一環として、土石流や流木による下流域への被害を抑制する砂防ダムの導入が進められており、4月にはソンラ省ナム・パム渓流において、国内初となる砂防ダムが稼働を開始した。
ベトナム農業・農村開発省は、今後100基の砂防ダム建設を計画している。
2024〜2025年度において、JICAはベトナム向けに20件のODA案件（有償・無償）および5件の民間支援プロジェクトを実施している。
今後の支援は、科学技術の発展、国際統合の促進、法制度の整備、民間経済の発展という4本柱を軸に展開される見通しである。
