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小売用不動産賃料が下落、ホーチミンの市場動向
＜写真：cafef.vn＞
2025年第3四半期、ホーチミン市における小売用不動産の賃料が前年同期比で減少した。
調査会社JLLベトナムの報告によれば、新規供給の影響により、中心部の平均賃料は1㎡あたり235ドル（約3万5485円）となり、前四半期比で4.2％、前年比で0.9％の下落を記録している。
中心部では、新たに開業したSaigon Marina IFCが約1万2800㎡の小売スペースを提供し、総供給量は8万6300㎡に達した。
この供給拡大により空室率は10.6％まで上昇したが、ファッションおよびフットウェア分野を中心とした出店が進み、約2000㎡分の新規契約が成立している。
一方、中心部以外のエリアでは新規開発が見られなかったため、供給量に変化はなく、平均賃料は65ドル（約9815円）となり、小幅ながら0.6％の上昇が確認された。
CBREベトナムやKnight Frankも同様の傾向を報告しており、中心部では賃料が下落する一方、郊外では安定あるいは微増傾向が続いており、二極化の様相を呈している。
小売市場における競争は年々激化しており、とりわけ中国系ブランドをはじめとする海外勢の進出が顕著である。
新規契約においては、飲食（F&B）業種が全体の35％を占め、ファッションが20％、ライフスタイルが16％と続いた。
国内ブランドもシェア維持を図るべく積極的な出店を進めており、市場全体の需要を下支えする要因となっている。
また、個人消費の回復も市場に好影響を与えている。
2025年1〜9月期の小売・サービス売上高は前年同期比で10.1％の増加を記録した。さらに、ビザ免除政策の拡大により、国際観光客の増加傾向も市場の活性化に寄与している。
今後1年間の見通しとしては、新規供給が限定される一方、体験型小売へのシフトが進展し、空室率は徐々に改善するとの見方が有力である。
JLLは賃料が年率2〜3％の範囲で上昇する可能性を示唆しており、2024年に施行された新たな消防規制により、飲食店の商業施設への移転が進むことで、さらなる需要の押し上げが期待されている。
主要プロジェクトの進捗には遅れが見られるものの、ホーチミン市は依然として国際ブランドから注目を集める小売市場であり、都市型商業の進化と消費トレンドの中核を担う存在であり続けている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
