＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナム国家大学ハノイ校経済学部の専門家らは、歩道利用を単なる違法占拠として扱う現行の管理制度を見直し、都市経済の一部として制度的に認める「歩道法」の制定を提案した。
これにより、歩道を公共財として効果的に活用し、秩序の維持と財政収入の両立を図るとしている。
同学部のチャン・ティ・マイ・タイン博士は、現在の行政による取り締まり中心の対応について、実効性に乏しく、社会的摩擦を引き起こしていると指摘した。
歩道経済は、多くの都市住民にとって重要な生計手段であり、同時に文化的要素も含むため、透明で科学的な管理枠組みの構築が不可欠であると述べた。
現在、歩道の利用に関する規定は政府や地方自治体の決定に委ねられており、その主眼は交通秩序や景観維持に置かれている。
しかし、経済的視点は欠落しており、その結果、中心市街地における商業的価値の高い歩道空間が、税収や使用料の管理対象外となっており、財政的損失を招いている。
同じく経済学部のグエン・ヴァン・フオン博士は、統一的な法的枠組みの欠如が、経済的・社会的損失をもたらしていると述べた上で、使用者負担の原則に基づく使用料制度の導入を提案した。
得られた収入は、照明設備、衛生管理、監視カメラといったインフラの改善に再投資すべきであるとの考えを示した。
海外の先進事例としては、シンガポールのホーカーセンターやタイ・バンコクにおける時間帯別の営業区域が紹介された。
これらのモデルは、秩序と生計の両立に成功しており、都市のブランド価値の向上にも貢献している。
専門家らは「歩道法」の制定によって、歩道空間を明確に「経済資産」と定義し、機能別のゾーニングを導入することで、違法露天商の取り締まりに依存する従来の政策から脱却すべきであると強調した。
さらに、行政の役割を「取り締まる側」から「経済空間を創出する側」へと転換させることで、持続可能かつ人間中心の都市開発の実現が可能になると結論づけた。
