＜写真：baomoi.com＞
ベトナム南部に位置するタイニン省は、17日に日本の関西地域において投資・貿易促進会議を開催し、この場でロンアン国際港と神戸港が協力覚書（MoU）を締結した。
関西地域は、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、三重の7府県で構成されている。
本会議には日本貿易振興機構（JETRO）大阪本部、日越経済促進協会、日越友好協会、兵庫県をはじめとする地方自治体、ならびにタイニン省からの企業訪問団が参加した。
タイニン省人民委員会のファム・タン・ホア副委員長は、日本を同省にとって極めて重要な経済パートナーであると位置づけている。
現在までに176件、総額12億6000万ドル（約1955億2680万円）を超える日本からの外国直接投資（FDI）を受け入れており、これは40の国・地域の中で第4位の規模に相当すると説明した。
会議内の討論セッションでは、エースコック、ユモト、住友林業といった日本の大手企業が、タイニン省への新規投資および既存投資の拡大に強い関心を示した。
今回締結された覚書には、ロンアン国際港と神戸港の間で、航路および貨物取扱能力の拡充、港湾運営・管理に関する知見の共有、グリーン・スマートポートモデルの共同開発、国際物流分野の人材育成・交流などを協力項目として明記している。
両港の連携により、ベトナムと日本間の物流およびサプライチェーンの接続が一層強化される見通しである。
さらに、日越経済促進協会からタイニン省商工局に対して、商談推進および企業支援に関する覚書も授与され、同省企業による日本市場向け製品の展示および輸出支援体制の強化が図られることとなった。
また、在大阪ベトナム総領事館の管轄下にあるベトナム語学校「Cây Tre」へ、地域貢献の一環として「コミュニティ図書棚」が寄贈された。
ロンアン国際港は、現在7バース、延長1670mの岸壁を有し、7万DWT級の船舶を受け入れる能力を持つ。
将来的には9バースへと拡張し、10万DWT超級の船舶の受け入れに対応するとともに、年間300万TEUおよび1000万トン規模の一般貨物処理能力の達成を目指している。
本協定の締結は、タイニン省が掲げる2030年までの開発計画および2050年までのビジョンにおいて、物流を基幹産業とする戦略に合致するものであり、外国企業の誘致、産業クラスターの形成、バリューチェーンの高度化に寄与する重要な一歩と位置づけられる。
