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ホーチミン市において、家族経営企業がベトナム経済の成長エンジンとして存在感を高めている。
PwCが2025年に実施した調査によれば、国内の家族経営企業の75％が成長を記録し、世界平均の57％を大きく上回った。
特に41％の企業が2桁成長を遂げており、民間部門におけるこの業態の活力が際立っている。
こうした背景の下、2025年12月5日に開催された第8回コーポレート・ガバナンス年次フォーラムでは、「家族経営企業の価値の再定義」をテーマに分科会が実施された。
経済再生を掲げる「ドイモイ2.0」期において、家族経営企業の役割が一層重要視される中、経営の専門性の向上や世代交代に関する課題が活発に議論された。
現在、ベトナムの民間企業のおよそ70％が家族経営であり、上位100社のみで国内総生産（GDP）の25％を占めている。
しかし、長期的なビジョンを掲げている企業は全体の25％にとどまり、多くの企業が依然として短期的な利益を優先している状況にある。
PwCベトナムの副総裁グエン・ホアン・ナム氏は「ブランド力を強化するには、ガバナンスの専門化と透明性の向上が不可欠である」と指摘した。
また、企業内における意思決定や資産管理の明確化を図るため、家族の関与を整理し、所有と経営の分離を進める「家族憲章」の導入が推奨された。
さらに、後継者に外部での実務経験を積ませた上で登用することが、持続可能な成長の鍵となるとされた。
一方で、企業文化の重要性も改めて強調された。
ベトナム取締役会員協会（VIOD）のハー・トゥ・タイン会長は「文化的アイデンティティと経営の専門性の両立が、家族企業のブランドを強固にする」と述べ、文化への投資を競争優位性の源泉と位置づけた。
今後、ベトナムが高所得国入りを目指す中で、家族経営企業が構造改革に適応し、次世代へ持続可能な形で移行できるか否かが重要な焦点となる。
