＜写真：tiepthigiadinh.vn＞
ベトナム商工省は、電子商取引分野における偽造品対策に関する座談会において、一部の消費者が偽造品と認識しながらも価格の安さを理由に購入を選ぶ傾向が根強く、これが対策の大きな障害となっているとの見解を示した。
商工省電子商取引・デジタル経済局のグエン・ヴァン・タン政策課長は「消費者が偽物と分かっていても安価であるがゆえに購入する事例が少なくない」と述べ、こうした消費行動そのものが問題の一因であると指摘した。
また、国内市場管理・発展局のチャン・フー・リン局長も、偽造品の流通に対する消費者の黙認が法執行の妨げとなっていると述べ、販売者と消費者の双方における意識の向上が不可欠であると強調した。
その上で、国産品への信頼回復と支持を促す取り組みの重要性を訴えた。
同局によると、2025年上半期において、電子商取引・デジタル経済局は関連機関と連携し、電子商取引サイト上から約3万4600点の違反商品を削除し、1万1500件以上の違反出店を停止した実績がある。
タン課長は、知的財産権の侵害や偽造商品のネット上での流通が依然として広範に存在していると述べた上で、プラットフォーム運営事業者には商品掲載内容の監視および違反商品の削除義務があると強調した。
現行法では、違反が確認された場合、プラットフォーム側に24時間以内の削除対応が求められているが、「現行の規定だけではネット上の偽造品を根絶するには不十分である」と述べ、各方面による継続的かつ包括的な対策の必要性を訴えた。
リン局長は、今後の電子商取引法改正において、販売者の身元を明確にする義務や、違反発生時の追跡可能性の強化が盛り込まれる予定であることを明らかにし、あわせて処罰規定の強化も検討中であると述べた。
さらに、偽造リスクの高い商品群に対しては、出所の申告や追跡情報の提供を義務付ける方針であるとした。
加えて、政府は違反の兆候を早期に把握できる警告システムの構築や、監視体制の強化に取り組んでおり、国民や企業が積極的に違反を通報できる体制の整備と、当局による迅速な対応が可能な環境の構築を目指している。
