＜写真：dantri.com.vn＞
シンガポールのグローバル投資戦略家ダレン・チュア氏は、第14回ベトナム共産党大会を前に発表した寄稿において、2021年から2026年の5年間を「黄金の時代の幕開け」と位置づけ、ベトナムの経済成長と制度改革を高く評価した。
チュア氏はベトナムが従来の「低コスト製造モデル」から「高付加価値統合モデル」への転換に成功したことを指摘した。
2025年には実質GDP成長率8.02％、経済規模5140億ドル（約81兆3000億円）、1人当たりGDP5000ドル（約79万1000円）超を達成したとされ、質の高い経済成長が実現したと分析している。
さらに、2024年に施行された改正土地法や、2026年9月に予定されるFTSEラッセルによる株式市場の格上げが、ベトナム市場を短期的な投機対象から長期的な構造的投資先へと押し上げたと評価した。
また、チュア氏はシンガポールとの関係強化にも言及した。
2025年3月には両国関係が「包括的戦略的パートナーシップ」へと格上げされ、シンガポールからの直接投資（FDI）は持続的に拡大している。
両国が共同開発するベトナム・シンガポール工業団地（VSIP）は、脱炭素化とスマート製造を軸とする「VSIP 2.0」へと進化しており、持続可能な産業基盤の構築が進められている。
インフラ面では、2026年中頃に商業運用が開始されるロンタイン国際空港や、全長3300kmを超えた高速道路網が、国内産業と港湾を結ぶ物流効率を飛躍的に向上させている。
これにより、ベトナムは東南アジア地域における物流ハブとしての地位を強めつつある。
人的資源においても、STEM教育を基盤とする高度人材の育成が進み、特に著書『Designing Machine Learning Systems』で国際的に注目を集めたベトナム人AI研究者チップ・フエン氏の活躍が象徴的である。
ベトナムはもはや単なる製造拠点ではなく、知的価値を創出する国家へと進化している。
東南アジアのMIT-PV（マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム）5カ国の中でも、ベトナムは人口構造、貿易戦略、インフラ投資の3点において他国を凌駕している。
平均年齢33.4歳の若年労働力、17本に及ぶ自由貿易協定（FTA）による広範な貿易ネットワーク、過去最高額となる約995兆4000億ドン（約5兆9800億円）の公共投資が、ベトナムを域内で独自の成長軌道へと導いている。
チュア氏は「ベトナムは国際金融市場の『大舞台』に参加する準備が整った」と述べ、短期的な投資戦略から長期的な構造的投資への転換こそが、今後の投資成功の鍵であると強調している。
