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ベトナム増税へ、消費者の負担懸念される
財務省は今後1年以内に国家収入の増収のため、増税を行うことを提案した。財務省は増税を提案した際、国際社会では増税を行う政府が増えていることを引き合いに出している。
増税に対して、経済学者をはじめとする世論は反対しているが、財務省は反対を押し切って増税計画を断行している。計画内容はガソリン税を1リットル当たり3000ドン（約15円）から4000ドン（約20円）に増税するというものだ。
ベトナム政府は増税案を承認し、財務省に国会常任委員会に文書を提出するよう指示した。
増税案が国会で承認されれば、増税案は7月1日より施行される。増税実施後、国会予算は57兆ドン（約2850億円）の増収が見込まれる。
財務省は別荘を対象に住宅税を課すことを発表している。さらに、本宅に対しても同様に家賃の0.3～0.4％の住宅税を課したい考えだ。
財務省は他の分野での増税も視野に入れているという。今回の一連の増税計画の中には税法の条項の修正も含まれており、関係省庁の意見を仰いでいる最中だ。
改正案の中には6つの税法改正が含まれている。付加価値税、特別消費税（贅沢税）、法人所得税、天然資源税、輸出入税、個人所得税（PIT）が対象だ。
財務省は特に付加価値税、特別消費税、個人所得税の3つの税金を引き上げようとしているが、反対の声が相次いでいる。
2019年1月1日より付加価値税の10％から12％への引き上げ、2021年までに14％への引き上げも提案しているが反対の声が多かった。そのため、同省は新たに付加価値税を2019年に11％、2020年に12％に引き上げることを提案した。
特別消費税に関しては、清涼飲料水には10％の課税、たばこ税の70％から75％への引き上げ、集配税の15％から33％への引き上げをしたい考えだ。これらの変更に伴い国家予算は5兆50億ドン（約250億2500万円）の増収が見込まれる。
経済専門家のNgo Tri Long氏によると「ベトナムの税金と手数料は、GDPの32％を占めており、世界銀行が推奨するGDPの18％～20％という数字と比較すると非常に高い。ベトナムは税金の引き上げに慎重になる必要がある」と話す。
財務省は「今後、関税が廃止され、輸入品からの税収がなくなることを考えると、ベトナムの税収額はかなり減少するため、増税を視野に国家予算を組み直す必要がある」と主張している。
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