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ハノイ、ホーチミン市民は毎週フェイクニュースを閲覧
＜ハノイとホーチミンはソーシャルメディアやWebサイト上でのフェイクニュースが最も頻繁に発信している判断されている（ロイター/ Khamより）＞
調査によると、ハノイとホーチミンの住民の約半数が少なくとも週1度はフェイクニュースを閲覧しているという。
市場調査会社Indochina Research社によって実施された 『Hot Spots』調査は、ハノイとホーチミンに住む18歳〜60歳までの少なくとも300人を対象に、フェイクニュースやどこで閲覧するかなどについてインタビューを行なった。
回答者の63％が、過去3ヶ月間でフェイクニュースを見た経験があると答え、そのうち65％が、少なくとも週に1回はフェイクニュースを目撃していると答えた。先月の調査では両都市人口の約41％が少なくとも週に1回フェイクニュースを閲覧していると発表した。
回答者の45％がソーシャルメディアとWebサイト上でフェイクニュースを目撃していると答え、44％がWebサイト上で目撃したと答えた。オールドメディアと呼ばれる新聞では30％、テレビは15％、ラジオでは7％の人が経験したという。
調査結果によると、フェイクニュースに最も閲覧していると答えたのは、ハノイに住む18〜34歳男性で中高所得層だ。
回答者の88％がフェイクニュースを防ぐために対処すべきであることに同意し、人々はフェイクニュースが与える日常生活への影響について理解していることが示された。
ベトナム人は1日7時間オンラインを利用しており、そのうち平均2.5時間はソーシャルメディアに費やしているという。 We Are Socialが2018年度に発表したレポートによると、YouTubeは同国で2番目にアクセス数が多いサイトで、Facebookの61％に続きユーザー率は59％だという。
昨年11月、ハノイはネット上に他者を誹謗中傷する書き込みよりも他者を支援する書き込みをするよう住民に求めた。
情報通信大臣Nguyen Manh Hung氏は国会にて、ソーシャルネットワーク上に毎日書き込まれる1億のメッセージを確認、分析、評価、分類できる国立センターを設置したと述べた。
誤った情報や文化的に不適切な画像、インターネットやSNS上での詐欺活動拡大を防ぐための対応であり、世界的に取り組まれていると同氏は述べた。
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