＜写真：Vietnam +＞
1日にミャンマーで発生したクーデターについて、アセアン（ASEAN）諸国では各国で反応が二分化している。
ベトナムは、今回のクーデターについて懸念を示している。
レ・ティ・トゥー・ハン報道官は記者会見で、ミャンマーの状況を見守るとし、地域の平和、安定、協力のために状況を安定化させ、国を発展させてほしいとコメントした。
また、ベトナムの他、シンガポール、マレーシア、インドネシアがクーデターについて懸念を表明。
シンガポール外務省は重大な懸念を表明し、前向きで平和的な結果のために協力することを望むとしている。
マレーシア外務省については、ツイッター（Twitter）上で深刻な懸念を表明するとともに、国軍を全ての関係者に平和維持を最優先するよう呼びかけている。
また、インドネシア外務省も懸念を表明し、国軍が不満とする選挙結果について、法的に対処されるべきだと強調した。
一方で、カンボジアやタイ、フィリピンは内政問題だとコメントしている。
クメールタイムズによると、フンセン首相は、ミャンマーの内政問題だとして、状況を注視する姿勢を示している。
タイについては、タイのプラウィット・ウォンスワン副首相はが「ミャンマーの内政問題だ」と言及したとバンコク・ポストが報じている。
フィリピンのハリー・ロケ大統領報道官は、記者会見で内政問題のためコメントは控えるとした上で、フィリピン政府の関心事項はミャンマーに滞在するフィリピン国民の安全だし、早期の正常化に期待するとコメントしている。
今年、ASEAN議長国を務めるブルネイは、ASEAN議長国声明で今後の状況を緊密に見守り、ミャンマー国民の意志、権益に沿って正常な状態に戻るための働きかけを行うと発表。
また、クーデターは民主守護や人権保護を定めた「ASEAN憲章」の目的や原則を想起させるものだとして、ASEAN全体の平和・安定・繁栄のため、加盟国の政治的安定は欠かせないことだと強調した。
ミャンマーでは、昨年11月に行われた総選挙でNLDが改選議席の8割を超える議席を獲得し、軍人枠が4分の1を占める国会での単独過半数を得て圧勝。
一方で、ミャンマーの最大野党で国軍系の連邦団結発展党（USDP）や国軍は、選挙に二重投票や死者の名前での投票など、不正があったと主張していた。
しかし、これまでこの主張に関する証拠は示されていない。
2月1日は選挙後初めてとなる国会が始まる予定だったが、今回のクーデターはその直前に発生したものだ。
ミャンマーでは1962年のクーデター後、軍による政治支配が半世紀に半世紀にわたり続いたものの、2011年に民政に移管。
それから10年たらずで軍政が復活することとなった。
また、2月3日にはミャンマー運輸・通信省がフェイスブック（Facebook）の利用禁止についての通達を各電気通信事業に通知した。
これにより、2月7日23時59分までフェイスブックへの通信が遮断され、一時的に利用できなくなるという。
