＜写真：VN Express＞
ベトナム政府がオミクロン株の感染が確認された地域からの渡航者に隔離を義務付けると決定したことについて、複数の専門家が費用や交差感染のリスクから賢明な策ではないと指摘している。
27日、ハノイ市はオミクロン株が確認された国・地域からの渡航者に対して、ワクチン接種や感染からの回復を問わず集中隔離を講じることを発表。
ホーチミン市についても7日間の集中隔離を義務付けることを発表していた。
しかし、ベトナム民間航空局（CAAV）のDinh Viet Thang局長は28日、これらの決定が保健省のガイドラインやCAAVから国外のパートナーへ発表したガイドラインに沿っていないと述べた。
同局長は、このような決定が実行されればCAAVは対象となる国・地域と協議することになる可能性があるとし、ハノイ市当局とも集中隔離の場所や手順などを話し合う必要があると続けた。
また、政府が発表していた1月から講じられる国際線再開にも影響が出ると指摘。
CAAVは、現在の計画で第1段階目に国際線再開を承認している9の国・地域では、全てオミクロン株が確認されていると述べ、計画に影響が出ることになると述べた。
第1段階目ではカンボジア、日本、シンガポール、台北、アメリカが運航再開を決めており、中国、ラオス、韓国、タイについては最終決定を待っている段階だ。
ベトナム航空協会（VABA）のBui Doan Ne副局長は、国外に居住するベトナム人は帰国を延期するか、別のルートで入国する可能性があるが、新しい規制が施行された場合には、外国人観光客は他国への旅行を選択すると述べた。
また、ベトナム政府は旧正月（テト）を過ごすために海外からの帰国者を受け入れようとしているが、同時に7日間の集中隔離も義務付けようとしており、規制が講じられれば帰国者の人数は少なくなると続けた。
Ne副局長は、ホーチミン市やハノイ市では入国者の隔離の代わりに、政府が発行する新型コロナウイルスとの共存に関するガイドラインに従って、渡航者が入国できる機会を創出するべきだと主張。
必要回数の新型コロナウイルスのワクチン接種を終え、検査で陰性が確認された場合には、費用や施設の定員超過、交差感染などを招くことから、集中隔離を講じるべきではないとした。
15日、ベトナム保健省はワクチン接種を完了した人と新型コロナウイルスから回復した人については入国後の集中隔離を免除し、3日間の自主隔離を求めると発表していた。
さらに、Ne副局長は、現在オミクロン株が世界100以上の国・地域で確認されていることから、重要な空港がある主要都市での強制的な集中隔離は、複数の目的地への国際線再開の計画に影響を与え、経済発展や旅行業再建の計画を遅らせると述べた。
予防医学局の前局長であるNguyen Huy Nga氏も、オミクロン株が確認された国・地域からの渡航者に集中隔離を講じることは適切ではないと指摘。
オミクロン株は感染力が強いとされているが重症化しにくいことから、保健省によって発行されたガイドラインに従うべきだとした。
ベトナムでは、28日に国内初となるオミクロン株感染者を確認。
感染者は19日にイギリスから帰国した人で、第108軍病院で隔離を講じている。
感染者と同じ航空機に搭乗していた165人に対しては、隔離が講じられ医療監視が行われているという。
