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ベトナム日本電産サーボ会社、賃上げをめぐり労働者と意見が対立
2022年08月31日(水)12時51分 公開

<写真:VnExpress>
ホーチミン市のベトナム日本電産サーボ会社で賃上げをめぐる労働者との意見対立が発生している。
同社の従業員約1000人は給与と福利厚生の要求をめぐって先週25日にストライキに入った。
労働者は工場長に対して月26万ドン(約1540円)の一律昇給を廃止し、代わりに賃金の6%引き上げを要求している。
従業員の最低賃金は473万ドン(約2万8000円)で、10年働いた従業員は800万〜900万ドン(約4万7350〜5万3270円)の月給を受け取っている。
廃止が求められている一律昇給は同社の労働組合が開催した会議で全労働者から反対されており、70人以上の労働者代表が同社指導者との会議でこの計画を不承認とした。
しかし、日本電産サーボはパンデミックと財政難を理由に一律昇給の実施に固執している。また、同社は日本電産グループの一員である以上、給与の調整は日本電産グループの方針に従わなければならない。
労働者代表は「我々は3年ぶりの賃上げを切望していた。26万ドンの賃上げでは燃料費はもちろん、両親や子どもの世話をする費用を賄うことはできない」と述べている。
ベトナムは7月1日から最低賃金を6%引き上げると規定しており、昇給額は政府が指定する4つの給与地域に応じて労働者1人当たり月額18万〜26万ドン(約1065〜1540円)と見積もられている。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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