不動産各社の大量解雇、不況は2023年末まで続く予想
＜写真：VnExpress＞
ベトナムでは不動産開発各社が、従業員の大量解雇と給与支給延期によって市場の鈍化を乗り切ろうとする動きを見せており、アナリストはこうした状況が2023年末まで続くと予想する。
ホーチミン市在住のビンさんは11月に不動産会社から解雇され、現在は失業手当を受給して生活をしている。ビンさんが務めていた会社では6割の従業員が解雇され、解雇された多くの同僚が同業界での転職を諦めてしまっている。
また、同市1区の不動産開発会社で就業するミンさんは半年間にわたって給与を受け取っていない。同僚の半数が需要の低下によって不動産を販売することができず、給与が支給されないために退職したという。
ベトナムの不動産開発各社は市場の不透明感の中で需要が急減し、厳しい冬を迎えている。専門家によると、不動産部門は最近まで記録されていた好況から後退を続けており、2022年に悪い状況が好転することはない。
ホーチミン証券取引所上場の某不動産開発会社は最近、従業員の半数を解雇し、残った従業員の給与を30〜40％減額した。同社の代表者によると、会社には現金が残っておらず、賞与を支給することもできない状態だという。
他の建設・投資会社も今月始め、労働者の所得を全階層で20〜35％削減し、手当やボーナスをカットすることを発表した。同会社は取引先から売掛金を回収できておらず、収入がほぼゼロになっている。
また、従業員を3つのグループに分け、12月〜3月末まで1つのグループを解雇する予定であるという。
ホーチミン市と南部の地方都市でシェア3位を誇る某不動産開発会社は、地政学的緊張やインフレ、信用収縮、パンデミック後の影響を受けて大量の従業員を解雇しており、同社会長は困難な状況を謝罪する手紙を株主に提出した。
同市不動産協会のレ・ホアン・チャウ会長によると、不動産市場は多くの困難を経験しており、多くの不動産開発会社が生き残るために投資の縮小、新規プロジェクトの延期、従業員の解雇など、痛みを伴う決断を迫られている。
コンサルタント会社GIBCのアナリストであるフイン・フック・ギア氏は、リストラや変化に柔軟に対応できる企業だけが政策変更の遅れや不利な市場、不健全な財務状態、レバレッジの乱用による資金不足といった2023年の課題を乗り切ることが可能であると指摘する。
同氏によると、不動産各社が「市場の冬」を乗り切るためには、今後12ヶ月間は赤字で販売を行う覚悟が必要であるという。
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