＜写真：VnExpress＞
ベトナム向けスマートフォンの出荷台数は第1四半期に前年同期比30％減となり、東南アジアの主要5市場の中で最も深い落ち込みであったことが明らかになった。
2番目はマレーシアの前年同期比29％減、最も減少が少なかったのはタイの1％減であった。インドネシアとフィリピンを含む東南アジアの5大市場は、全体で13％の減少となっている。
市場調査会社「カウンターポイント」のアナリストであるグレン・カルドザ氏によると、ベトナムでは消費者心理が完全に回復していない。
東南アジアのインフレが購入者の心理に影響を与え、新しい携帯電話への需要減少につながっているという。
別の市場調査会社のレポートによると、ベトナムでは1月〜2月に前年同期比30％減のスマートフォン250万台が販売された。
また、スマートフォン小売チェーンの代表は2023年の1月から消費者が支出を引き締め始めたことを明らかにしている。
カルドザ氏が指摘する第1四半期減少のもう1つの理由は、ベトナムが昨年最終四半期に大量の出荷を受けたことである。
サムスンは第1四半期にベトナムで最大売上を記録して市場シェアの21％を占め、Oppoが20％、Vivoが14％、Xiaomiが14％、Realmeが12％、Appleが7％と続いた。
しかし、18％の成長を記録したAppleを除き、全ブランドが前年同期比で減少している。
