＜写真：Tuoi Tre＞
ホーチミン市人民委員会は、昨年10月に旅行会社4社の顧客32人が韓国に潜伏していた問題に対して、制裁金の科定を計画していることが明らかとなった。
同市観光局の発表によれば、2022年にベトナム人約100人が韓国江原道の襄陽国際空港から観光客として入国し、連絡が取れなくなっていた。
そのうち23人はTop Ten Travel Services社、3人がVietnam Travel and Marketing Transports社、3人がTop Asian Travel社、そして3人がCho Lon Tourist社の顧客であることが確認されている。
同局は昨年12月、これらの旅行会社に罰金を課して一定期間の営業許可を取り消すという提案を行い、各社の処分は同局の管轄外にあたるため、同市人民委員会に送付された。
同市は各社の処分が多くの労働者に影響を及ぼす可能性があるため、本件に関して法務省および文化・スポーツ・観光省の意見を求めている。
この問題を受け、同局の検査官は各社と連携し、関連書類の押収を行った。そして、同市行政に対して、顧客を不法に海外へ潜伏させた罪で、各社に制裁を科すように提案している。
その結果、各社に8000万～9000万ドン（約49万円〜55万円）の罰金が科される可能性があるという。また、2社は法律に基づき顧客との契約が存在しないとして、さらにそれぞれ2000万～3000万ドン（約12万円〜18万円）の罰金が科される見込みである。
文化・スポーツ・観光省は同市行政当局に対して、各社の旅行サービス業ライセンスを12～18カ月間剥奪するように提案している。
同局はベトナムの国際的なイメージと外交関係の保護を目的として、ベトナム人観光客が他国に潜伏する事態を防ぐための措置を、同市警察や公安省との協力の下、継続して取り組みを進める所存であるという。
