＜写真：baobacgiang.com.vn＞
ベトナム保健省の専門家によると、同国の人口は2044年に1億700万人へ達した後、出生率の低下が原因となり、2100年には7200万人に減少する。
同省のハ・アイン・ドゥク事務局長は10日にハノイ市で開催された「ベトナムにおける低出生率：現状と対策」というテーマのセミナーで、2020年に公表された国際的な研究に基づいて同予測を紹介した。
研究によると、日本やタイ、中国、韓国などの23か国の人口は、2100年には半分以下に減少することが見込まれており、ベトナムも出生率を高めるための政策的な介入がなければ、人口は2044年にピークに達した後、減少に転じると予測されている。
現在、ベトナムの人口は1億人を超えているが、出生率は急速に低下しており、高齢化社会に突入した状態である。
同省人口局によると、ベトナムの年齢構成も急速に変化しており、フランスは高齢化社会（65歳以上の人口が7〜14%）から超高齢社会（65歳以上の人口が14〜21%）へ移行するのに115年を要したが、ベトナムはこの過程を19年で終えるという。
ベトナムの出生率は地域、集団、省、市によって大きな差があり、特に低出生率の傾向が顕著である。2021年には都市部、ビンフオック省を除く東南部とメコンデルタ地域の全ての省、市の実際の出生率は、人口を維持するために必要な出生率を下回った。
その中でも一部の省、市では非常に低い出生率を示し、1.48に留まり、ホーチミン市は国内で最も低い出生率の1.39となっている。
また、毎年約100万組の夫婦が不妊や不妊症に悩まされており、その割合は7.7%に達したという。そのうち約50%は30歳未満の夫婦で、特に一度妊娠した後に不妊になる（二次不妊）というケースが年々15〜20%増加し、不妊夫婦の50%以上を占めている。
低出生率は人口構造に直接的で深刻な影響を与え、労働年齢人口の減少、移住の問題、高齢化の加速、人口規模の縮小をもたらしており、家族構造、文化・社会生活、経済、労働、雇用、社会保障に深刻な影響を与えているという。
このような状況に対応して、ベトナムは出生率を高めるため、人口法の草案で低出生率の省、市では、第二子を出産した女性に対して金銭的な支援を行い、子供の授業料を免除または減免することが提案されている。
