＜写真：laodong.vn＞
ホーチミン市メトロ1号線プロジェクトは、年内の商業運転開始に向けて4つの大きな課題に直面している。
これらの課題には、運営人材の育成遅れ、請負業者からの苦情、保守契約の未締結、請負業者間の連携不足が含まれる。
同市都市鉄道管理委員会（MAUR）によると、メトロ1号線の運営には700人以上の人材が必要であり、そのうち400人以上は運転士、駅員、技術者などである。
MAURは当初、2024年2月までに人材育成を完了する予定であったが、計画は6月に延期され、さらに8月から9月に再延期された。
現在、メトロ1号線の建設契約は進行中であり、防火検査と承認が進められている。しかし、一部の設備は複数の請負業者が関与しているため、協力が不十分である。
特に、日立が請け負うCP3の契約においては、建設業者との連携が必要な小規模な作業が遅れており、試運転においても、各業者のシステム統合が進まず、プロジェクト全体の進捗に影響を与えている。
メトロ1号線のプロジェクトが長期化する中で、日立はMAURを相手取り、契約延長と損害賠償を求める訴訟を起こしており、工期延長のために発生した費用として、総額約4兆ドン（約245億9575万円）を要求した。
この他にも、メトロ1号線プロジェクトはCP2契約の請負業者である住友商事・CIENCO6との間で2件の訴訟を抱えている。
また、契約に基づき、日立は運営開始6ヶ月前までに保守契約の範囲を提出する義務がある。
しかし、日立は契約締結時の見積もりが現状のニーズに合わないと主張しており、保守契約の締結に同意していない。
日立は契約に定められた費用の3.5倍の価格を提案しており、同市人民委員会はMAURに対し、日立に正式な意見を求め、その結果に基づき、外部保守業者の雇用代替案を検討するように指示している。
