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節約傾向が強まるベトナム人、62％が自炊を選択
＜写真：laodongcongdoan.vn＞
市場調査会社ニールセンIQベトナムの報告によれば、2024年第1四半期において、62％の消費者が家計節約のために自宅での調理を選び、32％が外食を減らしていることが明らかになった。
この傾向は2023年半ばから継続しており、16％の消費者が日用品の購入を減らし、50％が高級品の購入を控えている。
ホーチミン市在住の男性A（31）は、収入が減少したため、外食、カフェ、ファッションの3つの主要支出を削減せざるを得なかったという。
以前はブランド品の服を購入していたが、今では安価なライブストリームのセール品を探して購入するようになった。カフェに行く頻度も減らし、高級チェーン店から中級チェーン店に変更した。Aは特に外食費を大幅に削減し、自宅での調理を優先するようになった。
Aは特別な例ではなく、多くの小売業やサービス業が過去半年間で消費者の節約志向を実感するようになっている。
2023年半ばから消費が鈍化しており、大手ブランドは依然として売れているが、売れ行きは以前よりも遅い。小規模ブランドは一時的に販売を中止した状態である。非必需品への支出が減少しているため、2024年上半期の業績は悪化しているという。
ホーチミン市企業協会（HUBA）が発表した第2四半期の調査報告によると、57％以上の企業が安定している一方、30.4％の企業が売上減少を報告した。主要な困難として消費需要の減少が最も高い割合で挙げられており、その影響で在庫率が34％に増加している。
ホーチミン市統計局のグエン・カク・ホアン局長によると、2024年第2四半期の消費は第1四半期と比較して減速した。同市の消費は2019年以降、物価上昇を除いてわずか3％しか増加しておらず、パンデミック前の半分にとどまっている。
ベトナムで事業を展開する外国企業も慎重な姿勢を見せており、欧州商工会議所（EuroCham）が発表したビジネス信頼指数（BCI）は、第1四半期の52.8から第2四半期の51.3に微減した。
EuroChamの報告によると、消費支出とビジネス活動には好転の兆しがあるが、業種ごとに異なる傾向が見られる。
全体として、2024年上半期の小売業と消費サービスの総売上高は前年同期比で5.7％増加したが、2023年上半期の8.8％増と比較して成長が鈍化している。
労働市場データによると、第2四半期における就業率の低下や青年失業率の増加が見られ、これが家計収入に影響を及ぼす可能性がある。
ベトナムの消費支出は下半期に改善が期待されているが、企業は適応するとともに消費を刺激しなければならない。年末には状況が若干好転する可能性があるが、劇的な変化はなく、サービスの質と人材の専門性を向上させ、顧客を維持し引き付けることに注力する必要があるという。
ニールセンIQベトナムの研究によると、ベトナムの消費者は新しいブランドや製品に慣れつつあるが、以前ほど新しい体験に対して熱心ではない。また、価格に敏感であり、特に選択した製品の価格変動に関心を持っている。
さらに、消費者はコンビニエンスストアや小規模な雑貨店での支出を増やす傾向があるという。
ベトナムは現地消費者のほか、観光業の回復からの購買力も活用できる可能性がある。統計総局によると、2024年上半期にベトナムを訪れた国際観光客は880万人以上で、前年同期比58.4％増、パンデミック前と比較しても4％以上増加している。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
