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アルコール業界の増税案、企業が前例のない打撃に直面
＜写真：nguoiquansat.vn＞
ベトナムのアルコール業界はかつてない衝撃に直面している。2026年から2030年にかけて実施予定の特別消費税の大幅な引き上げ案が議論されており、業界全体が困難を抱えることが予想される。
財務省は酒類とビールに対する特別消費税の増税案について意見を募っており、この案にはアルコール度数20度以上の酒類に対して現行の65%から70%～100%に引き上げる2つのシナリオが含まれている。
また、20度未満の酒類には税率を35%から40%～70%に引き上げる案もある。ビールに対しても同様に、税率を現行の65%から70%～100%に増やす方針となっている。
この増税案は、既に困難な状況にある業界にさらなる打撃を与える可能性がある。
計画投資省のデータによれば、2024年1月からの7カ月間で毎月平均1万7900社の企業が市場から撤退している。
飲料業界もパンデミック以降に利益率が連続して減少し、在庫は2024年上半期に前年同期比で29%増加した。これにより、増税はさらなる経営悪化を招く恐れがある。
サイゴンビール（SAB）の代表は、この増税が業界に「前例のない衝撃」をもたらし、多くの企業や労働者に深刻な影響を及ぼすと警告している。
また、経済学者のゴ・チー・ロン氏によると、税収を増やすための増税が、企業を窮地に追い込み、長期的な税収の減少につながる危険性がある。
さらに、急激な増税は密造酒の流通を助長し、品質管理が行き届かない酒類の消費が増加することで、公衆衛生に悪影響を及ぼすリスクもあるという。
ベトナム税務協会のグエン・ティ・クック会長も、段階的な増税が必要であり、企業の活動や雇用に悪影響を与えないような配慮が必要であると述べている。
クック会長は消費税が価格に転嫁され、消費者に影響を与えることになるが、消費抑制のためには税だけではなく、違法取引の取り締まりや密造酒の生産規制といった他の対策も必要であると指摘する。
また、国会経済委員会のファン・ドゥック・ヒエウ氏は、増税が必要であるとしつつ、企業が対応可能となるように段階的な実施が求められると強調した。
ヒエウ氏によると、増税の具体的な時期や最高税率を明確にし、過度な税率が経済全体に悪影響を与えないような調整が重要である。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
